| 神奈川県行政書士会・東京都行政書士会所属 入国管理局の手続きは、おまかせください。 |
| ●こんな時どうする |
| □ 国際結婚の手続きの流れ |
| 外国での国際結婚の手続き |
| □ 日本人の婚姻要件具備証明書 |
| □ 外務省における証明 |
| □ 中国大使館領事部 |
| □ 韓国大使館領事部 |
| □ 中国で日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ 韓国で日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ フィリピンで日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ ロシアで日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ タイで日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ ベトナムで日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ インドネシアで日本人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得する場合 |
| □ 中国で国際結婚の手続き |
| □ フィリピンで国際結婚の手続き |
| □ ロシアで国際結婚の手続き |
| □ タイで国際結婚の手続き |
| □ ベトナムで国際結婚の手続き |
| □ インドネシアで国際結婚の手続き |
| 日本での国際結婚の手続き |
| □ 外国人配偶者が日本で、婚姻要件具備証明書を取得する方法 |
| □ 中国人配偶者の婚姻要件具備証明書の取得（在日中国大使館） |
| □ 日本での婚姻手続き |
| □ 中国国籍の方との結婚の手続き |
| □ フィリピン国籍の方との結婚の手続き |
| □ 台湾国籍の方との結婚の手続き |
| □ タイ国籍の方との結婚の手続き |
| □ 不法滞在者との婚姻手続き |
| 在留資格・ビザの手続き |
| □ 外国にいる配偶者の呼び寄せ |
| □ 日本にいる外国人配偶者のビザの手続き |
| □ 在留特別許可 |
| 永住許可・帰化申請 |
| □ 永住許可申請 |
| □ 帰化申請 |
事務所までの地図をダウンロードできます。
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オーバーステイからの
適法在留
| ●事務所の概要 |
| □ 事務所概要・所在地 |
| □ 地図 横浜オフィス |
| □ 馬車道駅からのアクセス |
| □ 関内駅からのアクセス |
| □ 地図 品川オフィス |
| □ 品川駅からのアクセス |
| □ 私たちの仕事 |
| □ ご相談から申請まで |
| □ スタッフ紹介 |
| □ 料金一覧 |
| □ 秘密を守るために |
| □ ご相談の方法 |
| 資料（PDFファイル） |
| 在留資格認定証明書交付申請書 |
| 在留資格変更許可申請書 |
| 在留期間更新許可申請書 |
| 手数料納付書 |
| 再入国許可申請書 |
| ●クライアント実績 |
| 中華人民共和国、大韓民国、中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、ミャンマー、ネパール、インド、パキスタン、イラン、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、ベルギー、スペイン、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、ルーマニア、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、コロンビア、ペルー、ブラジル、アルゼンチン、キューバなど |
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私の事務所に1本の電話がかかってきました。「ありがとうございます。本当にありがとうございました。」電話の主は、泣きながら何度も何度も私にお礼を言ってくれるのです。 「私は、手続きのお手伝いをしただけですから。あきらめず誠実に対応を続けたあなたの努力の結果ですよ。」そう言っても、彼は、「ありがとうございます。」の言葉を続けました。 |
| ご相談においでください ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。 １ 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。 ２ 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な在留資格の手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。また、過去に虚偽申告等を行って、在留が許可されないケースについて、救済方法をアドバイスします。 ３ 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している外国人の方との結婚手続き・在留資格取得の方法、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せについて、適法な方法をアドバイスします。 ４ 在留期間の更新、永住資格の取得、日本国籍の取得（帰化申請）について・・・許可の可能性、手続き、必要書類等をアドバイスします。 ５ ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。 5,250円のご相談料をいただいています。申し訳ございませんが無料相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、それ以上の貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。 |
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| 無資格の業者に、ご注意ください。 一部の外国人や、結婚相談所、NPO法人などが、無資格で入国管理局や市区町村役場へ提出する書類を作成しているケースが散見されます。その多くは、法令によらず過去の経験のみに頼った申請手続きを行っているため、誤りや違法な手続きが多く、多くの方が被害に遭われています。 特に在留特別許可の手続きに関与する業者が急増し、大金を請求されたあげく、適切な対応をせず、気がついたら退去強制処分が出ていたというケースを実際に目にしています。 多くの方にとって、国際結婚や在留資格の手続きは、初めての経験です。特に配偶者が逮捕・収容されたケースでは、気が動転し、「許可を取ってあげます」の一言に安心し、信じきって、言われるがままになってしまいがちです。 入国管理局の手続きは、行政書士または弁護士でなければ関与することは原則としてできません。また、逮捕収容案件や、上陸特別許可の手続きに関しては、特に知識と経験が必要です。 「できますよ」の甘い言葉に惑わされないよう、依頼する相手をしっかり選んでください。 |
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| 自分で手続きができるのか？ 国際結婚やビザの手続きは、複雑です。相手の方の国によって結婚手続きは全く異なりますし、外国人の方が日本で暮らすためには、別途、入国管理局や在外公館での手続きが必要です。 手続きをスムーズに進めていくためには、事前の情報収集や専門家の活用が必要です。 １ 結婚の手続き 結婚手続きは、私たち行政書士であっても代理で手続きをすることはできません。 代理手続きが制度として不可能な場合もありますし、なにより「婚姻」という重大な身分関係の手続きを第三者が行うことは、人身売買などの不法行為を排除する意味でも、するべきではありません。しかし、国によって婚姻手続きは異なり、またご夫婦の置かれた状況によってもなすべき手続きは異なります。結婚に向けてどのような方向で手続きを進めていくべきかというアドバイスを私たちは行っています。 結婚手続きにおいては、大使館、外国の役所、日本の市区町村役場・法務局など様々な機関の手続きを必要とします。 それぞれの機関で要求される書類は様々であり、同じ国の手続きであっても、窓口が異なれば必要書類は異なります。 具体的な必要書類については、手続きを行う予定の機関に直接確認されることを、強くお勧めしています。 ２ 配偶者の在留資格・ビザの手続き 外国人配偶者の方と日本で暮らしたいとお考えの場合、法務省の入国管理局と、外務省所属の在外公館での手続きが必要となります。 配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等（在外公館）でビザ（査証）を取得しなければなりません。 ビザ取得のためには、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。 入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。 在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。 事情や経緯によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。 行政書士や弁護士のうち、入国管理局へ届出を行っている者は、入国管理局への手続きを代理して行うことができます。 （法律の規定により、申請書や理由書等の提出書類の作成は、行政書士または弁護士でなければ行うことはできません。） 特殊な事情をお持ちの方はもちろん、早く確実に手続きを行いたいとお考えの方は、行政書士に手続きを依頼されています。 |
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| 依頼主である彼は、外国人の方と結婚しました。いろいろな事情でなかなか良縁に恵まれず、結婚を半ばあきらめかけていた彼にとって、その女性との出会いは、人生最大の春が訪れたようだと語っていました。しかし、結婚後、日本で暮らすために入国管理局へ在留資格の認定証明書交付申請を行いましたが、結果は「不許可（不交付）｣。何度も申請をしたのに。 不許可の理由は、「偽装結婚ではないか｣と、疑われたことにあったようです。困り果てた彼は、私の事務所の門を叩いたのです。 確かに結婚の経緯を見ると、偽装婚ではないかと疑われる要因もありました。実は私も疑っていました。「この案件、断ろう。」そう考えた私ですが、依頼主である彼と両親から懇願され、熱意に負けた私は、彼に対するインタビューと調査を開始しました。 その結果、二人の結婚は真剣なものだと確信した私は、入国管理局に対する書類を作り上げ、提出したのです。 私の事務所には、実にいろいろな相談や依頼が舞い込んできます。国際結婚にまつわるものはもちろん、外国人を採用したい企業の方や留学生、外国人を支援するＮＰＯの方など実に様々です。 時には、申請が不許可になることもあります。「日本で暮らしたい。」そう希望されても、日本の入管法で在留が認められないこともあります。 ですが、私の事務所においでいただいた多くの方は、無事在留許可を取得し、日本で暮らしておられます。以前、申請のお手伝いをした方から、「赤ちゃんが生まれたよ」「就職が決まった」などのお便りを頂くこともあります。 次はあなたの番です。お二人の幸せをを、全力でバックアップします。 |
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| 行政書士にご依頼いただいた場合 Q 「行政書士に依頼すると、どのようなことをサポートしてくれるのですか？」 A 主に入国管理局へ対する申請手続きの代理・支援を行っています。 ① ご相談 まずは、ご相談においで下さい。外国人の方、日本人配偶者の方のほか、親族の方が代わりにおいでになってもかまいませんが、必ず事情をよく知っている方がおいで下さい。また、ご相談の際に、申請するご本人がいらっしゃらなかった場合でも、後日必ず、申請するご本人と打ち合わせをさせていただいています。 申請意思の確認のため、最低一度は、私どもの事務所においでいただいています。 相談にいらっしゃった際には、申請に必要な書類と取得の方法、申請手続きの流れ、費用の見積もりなどをご説明いたします。 ② ご依頼・ヒアリング ご依頼の場合には、申請書類作成に必要な事項のご質問をさせていただきます。また、あらためて費用の見積もりおよびお支払方法をご案内いたします。受任後のキャンセルは原則としてお受けいたしませんので、よく考えてから、ご依頼下さい。やむを得ない事情による場合には、キャンセルをお受けいたしますが、その際には、手続きにかかった費用の実費および規定のキャンセル料をご請求させていただきます。 ③ 必要書類の収集 ご案内した必要書類を集めて、こちらへお送り下さい。お客様に集めていただく書類は、「本人でなければ手に入れることのできないもの」と、「官公庁から取り寄せる証明書」です。「官公庁から取り寄せる証明書」については、私たちが代理で取得できますが、費用その他の理由により、ご自身での取得をお願いする場合もあります。詳細は、ご相談にいらっしゃった際に、ご説明させていただきます。 ④ 申請書・付属書類の作成 お預かりした書類を基に申請書類等を作成いたしますが、ご本人にお聞きしなければ分からない点もあります。極力、電話やFAX、メール等を利用して、お客様の負担が少なくなるよう配慮いたします。 申請書類・付属書類は膨大な量となります。過去の入国歴や婚姻歴について記載したり資料を揃えたりと、申請の準備は一朝一夕にはできません。お客様にも何度か、書類のご確認をお願いすることとなります。 ⑤ 費用・報酬のお支払い 原則として着手金はいただきません。申請書類の作成中に請求書を発行しますので、報酬・費用は、申請日までに全額お振込み下さい。ご入金を確認したうえで、入国管理局で申請を行います。 特に分割払いをご希望の方は、ご依頼の際にお申し出ください。 報酬額は、料金一覧に記載されているとおりです。申請の難易度で料金が変動することはありません。 ⑥ 申請当日 申請は、行政書士が行います。原則としてお客様に入国管理局へ行っていただく必要はありません。 ⑦ 在留資格認定証明書・許可証印の受領 |
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| 当事務所が選ばれる理由 |
| １ 明瞭な料金体系 入国管理局への手続き代行費用については全て、即決でお見積りを出させて頂きます。「いくらかかるかわからない。」そんな不安は不要です。 ２ 徹底した情報漏えい対策 私たちは、企業の機密情報、個人のプライバシーを取り扱う仕事をしています。万全の情報漏えい対策で、お客様の秘密をお守りいたします。 ３ 確かな技術 当事務所は、入国在留関係の手続き・入国管理局への申請を行う専門事務所です。スタッフは、専門教育を受けたエキスパートのみです。 ４ 安心の実績 入国管理局への手続きは年間３００件を超えています。多くの経験を積み、ノウハウを蓄積しています。 ５ 万全のアフターフォロー 私たちの仕事は、入国管理局に提出する申請書を作成することだけではありません。クライアントのオーダーに応えることが、私たちの使命です。 ６ 安定した経営体制 当事務所は複数の行政書士により設立された「行政書士法人」です。組織として業務を受託し遂行していきますので、万一、担当していた行政書士が急病等で執務ができなくなったとしても、依頼者の方にご心配・ご迷惑をおかけすることはありません。また充分な出資金を用意して設立していますので、「突然事務所がなくなった」、「依頼していた行政書士が音信不通になった」などという事態はありえません。 ７ 適法な手続き 許可が取れれば手段は選ばない。このように考える事務所や団体が存在します。恐ろしく多数！ しかし、適法な手続きをしないで馬鹿を見るのはクライアント・お客様です。「不法入国歴も言わなければ、入管はわからないだろう」とか、「不法就労も、摘発されていないから、ばれないだろうとか。」 「日本人と結婚すれば在特取れるから、籍だけ入れて出頭しちゃえ。」 私たちは、コンプライアンス100％宣言！しています。適法な手続きをお望みで無い方は、依頼・相談しないでください。 |
| ご相談・ご依頼は | ||||
| ◆面談相談◆ 土曜日対応できます。 私どもは、必ずお客様とお会いし、お話をお伺いしてから受任いたします。 ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください。 |
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| 営業時間のご案内 |
| ◆横浜事務所◆ 横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル 月～金 １０：００～１９：００ 土 １０：００～１５：００ ◆東京事務所◆ 港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟28F 月～金 １０：００～１７：００ |
| 入国管理局所在地 東京入国管理局 〒108-0075 東京都港区港南5-5-30 TEL03-5796-7111 同 横浜支局 〒236-0002 横浜市金沢区鳥浜町10-7 TEL045-769-1720 |
〒231-0004 横浜市中区元浜町３丁目２１番地２ ヘリオス関内ビル７ＦTEL045-222-8533
〒108-6028 港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟28FTEL03-6717-2761