料金一覧（日本全国一律料金）

行政書士みなと国際事務所

〒231-0004　横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル７Ｆ　電話　045-222-8533

下記の報酬額には、「もし申請が不許可になった場合の再申請の費用」も含まれています。

　申請手続きにおいては、不許可にならないように申請人の方の経歴、配偶者の方の状況など、多岐にわたるチェックを行っていますが、それでもさまざまな理由（たとえば過去に行った申請の内容や当局の裁量により判断される基準の存在など）によって、不許可となることがございます。

　弊事務所では、万が一不許可とされた場合であっても、追加の報酬をいただくことなく、許可取得まで再申請の手続きを行います。

弊事務所はオンライン申請を行っていますので、日本全国、どこの出入国管理局への申請でも同じ料金です。

ただし、オンライン申請のできない申請については、交通費・日当が必要となります。

オンライン申請のできないもの

・　短期滞在からの変更申請

・　特定活動（出国準備）からの変更申請

・　特定活動（老親特活）の申請

・　永住許可申請

　お客様のご都合による依頼のキャンセルの場合は、報酬の返金は致しかねますので、ご了承ください。特に申請書類を作成し、お客様のもとへお送りした後の依頼の中止は、報酬額の全額をご請求いたします。

費用の安さを売りにして、自分が１番プライドを持っているサービスを依頼者に提供するなんて　　

近年、帰化申請やビザの手続きを行う行政書士の業界では非常に残念な傾向があります。

「安くやります」
「どこへでも行きます」
「許可が取れなかったら、お金を返します」

　費用が安い、…うれしいですね。
　呼び出せばすぐに来てくれる、…便利ですね。
　許可が取れなかったら代金返金、…良心的です。

　しかし、「安さを売り」にして、「使いっぱしり」にされている「国家資格者」が本当の意味での良いサービスを提供できるとは思いません。
　より安くサービスを提供するためにどうすればよいか、許可が取れなかった時のよりよい対応方法とは何か、開業して20年間、ずっと考え続けてきたテーマです。
　しかしもっと大事なのは、「お客様の本当のリクエスト」に応じるために、どのようなサービスを提供しなければならないのかということ。

「安さ」より「確実な許可」
「代金返金」より「不許可の可能性を事前に見抜き、代替方法を提案すること」
　これこそが、本当の専門家、「国家資格者」の仕事であると信じています。

　費用が安くても、だらだらと時間がかかる、質問をしてもあいまいな回答しかしない。
挙句の果てに許可が出ず、「お金を返すから文句はないだろ」
…国家資格者でなくても、サービス業として失格ですよね。

お客様が本当に求めているのは、「安い費用」や「代金返金」ではなく、
「事業を成功させること」や「大切な人と幸せに暮らしていくこと」だと信じています。

　弊社では国際結婚や出入国在留管理庁の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。
　
　一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。

　「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。

　ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では電話での相談は行いません。
事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。また、他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。

　一部の外国人や、結婚相談所、NPO法人などが、無資格で出入国在留管理庁や市区町村役場へ提出する書類を作成しているケースが散見されます。その多くは、法令によらず過去の経験のみに頼った申請手続きを行っているため、誤りや違法な手続きが多く、多くの方が被害に遭われています。
特に在留特別許可の手続きに関与する業者が急増し、大金を請求されたあげく、適切な対応をせず、気がついたら退去強制処分が出ていたというケースを実際に目にしています。

　多くの方にとって、国際結婚や在留資格の手続きは、初めての経験です。特に配偶者が逮捕・収容されたケースでは、気が動転し、「許可を取ってあげます」の一言に安心し、信じきって、言われるがままになってしまいがちです。

　出入国在留管理庁の手続きは、行政書士または弁護士でなければ関与することは原則としてできません。また、逮捕収容案件や、上陸特別許可の手続きに関しては、特に知識と経験が必要です。

　「できますよ」の甘い言葉に惑わされないよう、依頼する相手をしっかり選んでください。

電話番号　045-222-8533

電話受付時間　月－金　10：00～18：00

　お電話の際には、「相談の予約」とお伝えいただき、

　・　ご希望の相談日時

　・　お客様のお名前、電話番号

　・　相談の内容（概要で結構です）

　を、あわせてお伝えください。

事務所所在地 

　神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル７Ｆ　

　電話　045-222-8533　080-3478-9342（中国語）　090-6231-6868（Tiếng Việt）

最寄り駅　

　　みなとみらい線「馬車道」駅　６番出口

　　みなとみらい線路線案内（横浜高速鉄道HP)

行政書士みなと国際事務所

〒231-0004　横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル７Ｆ　電話 045-222-8533