国際結婚　出入国在留管理局の申請手続き

　電話やメールでのご相談、無料相談は行っていませんので、予めご了承ください。

　出入国在留管理局の手続きは、複雑かつ多くの問題を抱えている場合が多いため、私どもは必ずお客様とお会いし、詳しくお話をお伺いしてから回答・受任いたします。
　ご相談・ご依頼の際にはお手数ですが、ご予約の上、事務所までお越しください（オンラインの面談でも対応可能です）。
　特に不許可の場合の対応方法などは現状を確認したうえで、具体的なアドバイスを提供しています。

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

• 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。なお、結婚手続きを代行することはできません。

• 出入国在留管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。

• 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。

• 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している（オーバーステイ・不法入国）外国人の方との国際結婚手続き・出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せについて、適法な方法をアドバイスします。

• 在留期間の更新、永住資格の取得、日本国籍の取得（帰化申請）について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。

• ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

土曜日　10：00～15：00

（予約制です。平日10：00～18：00にお電話　045-222-8533　または予約サイトからご予約をお願いします。）

※　不許可になりやすいケース

　１　交際期間が短い。

　２　お互いに言葉が通じない。

　３　結婚紹介所を通じての結婚。

　４　インターネットサイトを通じて知り合った。

　５　日本人配偶者に安定した収入がない。

　６　夫婦間の年齢差が大きく、一方が高齢だ。

　これらに限りませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格の申請が不許可になることは珍しくありません。在留資格の審査は、国際結婚の信ぴょう性や安定性のみならず、過去の入国歴等に鑑みて外国人の方が日本に入国することが妥当かどうかを審査の対象としますので、弊社が手続きを代行した場合であっても、一度目の申請で必ず許可を取得できる保証があるわけではありません。だからこそ、安心してご依頼いただけるように、許可取得まで、追加費用なしで再申請を行います（印紙代、郵券等の実費は除く）。

結婚の手続き

　国際結婚手続きは、私たち行政書士であっても代理で手続きをすることはできません。
代理手続きが制度として不可能な場合もありますし、なにより「婚姻」という重大な身分関係の手続きを第三者が行うことは、人身売買などの不法行為を排除する意味でも、するべきではありません。しかし、国によって婚姻手続きは異なり、またご夫婦の置かれた状況によってもなすべき手続きは異なります。国際結婚に向けてどのような方向で手続きを進めていくべきかというアドバイスを私たちは行っています。

　国際結婚手続きにおいては、大使館、外国の役所、日本の市区町村役場・法務局など様々な機関の手続きを必要とします。それぞれの機関で要求される書類は様々であり、同じ国の手続きであっても、窓口が異なれば必要書類は異なる場合があります。

配偶者の在留資格・ビザの手続き

　外国人配偶者の方と日本で暮らしたいとお考えの場合、地方出入国在留管理局と、外務省所管の在外公館での手続きが必要となります。

　配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等（在外公館）でビザ（査証）を取得しなければなりません。ビザ取得のためには、在外公館への申請の前に、地方出入国在留管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。
　地方出入国在留管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

　出入国在留管理局は、外国人に対し入国・在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。在留資格認定証明書の申請審査では、その国際結婚が法律上成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないか、上陸を認めることが妥当かどうかなどについても調査が行われます。
 

　すでに日本に滞在されている外国人の方との結婚の場合でも、在留資格の変更（日本人の配偶者等の在留資格の取得）の審査においては、結婚の信ぴょう性や安定性のほか、これまでの在留状況を鑑みて、在留資格の変更を認めることや引き続き日本での滞在を許可することが妥当かどうかについて判断の対象となります。

　行政書士や弁護士のうち、出入国在留管理局へ届出を行っている者は、出入国在留管理局への手続きを代理して行うことができます。（法律の規定により、申請書や理由書等の提出書類の作成は、行政書士または弁護士でなければ行うことはできません。）

　在留資格の申請は、入国管理局で案内をされている必要書類を揃えれば許可されるという申請ではありません。弊事務所にご依頼いただいた場合も、様々な証明書や資料をご用意いただいたり、質問にお答えいただいたりしています。

　特殊な事情をお持ちの方はもちろん、早く確実に国際結婚の手続きやビザの取得を行いたいとお考えの方は、行政書士に手続きを依頼されています。