日本人の必要書類

(1)パスポート
(2)戸籍謄(抄)本：１通 　発行後３ヶ月以内のもの
(3)改製原戸籍または除籍謄本：１通　発行後６ヶ月以内のもの

　死別・離別のある方は、その事実の記載も必要（離婚された方は加えて「離婚証明書」も必要）となります ので、戸籍謄(抄)本に婚姻及び婚姻解消事実が記載されているか確認して下さい。これらが記載されていない場合には婚姻歴の記載された「改製原戸籍」または「除籍謄本」（発行後６ヶ月以内のもの）もご用意下さい。
　また、 初婚の方につきましても転籍などのため、提出頂いた戸籍謄(抄)本では婚姻歴の有無が判別できない場合 には、「改製原戸籍」または「除籍謄本」（発行後６ヶ月以内のもの）をご用意下さい。
　過去の婚姻歴の有無及びその内容が確認できない場合には婚姻要件具備証明書を発行できませんのでご注意下さい。

フィリピン人の必要書類

(1)出生証明書 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) ：１通
［ 原本と照合済みのスタンプがあるもの (The copy must have the original stamp/seal of a certificate true copy) ］

(2)出生証明書の記載が不鮮明な場合は有効な旅券または洗礼証明書（オリジナル）


　婚姻要件具備証明書の申請は婚姻される日本人当事者 ご本人が出頭 して、大使館備え付けの申請書に必要事項を記入の上、上記書類とともに提出して行います。

　申請受付時間：午前８時４０分～１２時３０分、午後２時～４時３０分（土、日曜日及び祝祭日の当館休館日を除く平日）

　証明書は申請翌日の午後２時以降に交付されます。

　フィリピン人当事者の出生証明書が入手できない場合には「出生記録不在証明書」と 洗礼証明書（オリジナル）が必要となります。

　大使館より入手した婚姻要件具備証明書 (Certificate of legal capacity to contract marriage) をもって、フィリピン人婚約者が居住している地域（６ヶ月以上継続して居住しているまたは居住していた直近の住所地）の市町村役場に当事者双方が出頭して、婚姻許可証を申請して下さい。

　申請の際必要な書類等詳細については、申請する予定の市町村役場に事前にお問い合わせ下さい。婚姻のためのセミナーの受講や日本の印鑑の持参を婚姻許可証発行の条件としているところもあります。

　婚姻許可証申請者の名前等は１０日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。（フィリピン家族法第１７条）

　婚姻許可証は発行日から１２０日間フィリピン国内のどの地域においても有効です。この期間内に使用しない場合には期間の満了により自動的に失効します。（フィリピン家族法第２０条）

　配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等（在外公館）でビザ（査証）を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、出入国在留管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。

　出入国在留管理庁への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

みなと国際事務所が手続きを代行します。

　出入国在留管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。

在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。

　外国人の方ご本人の日本入国の適格性の審査でもあるため、事情や経緯（過去に退去歴があるなど）によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。