料金一覧

下記の報酬額には、「もし申請が不許可になった場合の再申請の費用」も含まれています。

 

 申請手続きにおいては、不許可にならないように申請人の方の経歴、配偶者の方の状況など、多岐にわたるチェックを行っていますが、それでもさまざまな理由(たとえば過去に行った申請の内容や当局の裁量により判断される基準の存在など)によって、不許可となることがございます。

 

 弊事務所では、万が一不許可とされた場合であっても、追加の報酬をいただくことなく、許可取得まで再申請の手続きを行います。


報酬額

在留資格認定証明交付申請

(日本人の配偶者等)

162,000円
 調査報告書の作成

(退去歴等がある場合)

+ 54,000円 

在留資格認定証明交付申請
(日本人の配偶者等+定住者)

 連れ子を一緒に呼ぶ場合

216,000円

在留資格変更許可申請

(日本人の配偶者等)

162,000円

在留資格変更許可申請

 特急:在留期限まで10日以内の場合

+ 32,400円

在留資格変更許可申請

 短期滞在からの変更の場合

+ 32,400円

在留資格変更許可申請

 在留資格認定証明書添付の場合

32,400円

在留期間更新許可申請
(日本人の配偶者等)

 配偶者の変更がある場合

162,000円

在留資格認定証明交付申請

(定住者)

162,000円

在留資格変更許可申請

(定住者)

162,000円

在留資格認定証明交付申請

(就労者の家族滞在)

54,000円

在留資格変更許可申請

(就労者の家族滞在)

54,000円
永住許可申請 (着手金+成功報酬)計108,000円
在留特別許可手続き
書類作成+出頭付き添い
216,000円
市役所への婚姻手続きに同行する場合 + 54,000円

婚姻要件具備証明書の外務省と大使館認証

(離婚歴・死別歴がない場合)送料別

32,400円

婚姻要件具備証明書の外務省と大使館認証

(離婚歴・死別歴がある場合)送料別

48,600円

結婚証明書の日本語訳作成

(英語・中国語・韓国語)

A4サイズ 1枚3,240円
相談 横浜オフィス (1時間) 5,400円

実費

印紙代 在留資格変更許可申請 4,000円
印紙代 在留期間更新許可申請 4,000円
印紙代 永住許可 8,000円
証紙代 戸籍謄本 450円
証紙代 住民票 300円
証紙代 課税・納税証明書 400円
郵券代 在留資格認定証明書交付申請 392円
郵券代 納品用 国内 510円
交通費 (東京・横浜入国管理局管轄外) 実費
日当 相談・打ち合わせでお客様の指定場所に赴いた場合 半日15,000円

とてもあり得ない

費用の安さを売りにして、自分が1番プライドを持っているサービスを依頼者に提供するなんて  


近年、帰化申請やビザの手続きを行う行政書士の業界では非常に残念な傾向があります。

「安くやります」

「どこへでも行きます」

「許可が取れなかったら、お金を返します」



 費用が安い、…うれしいですね。

 呼び出せばすぐに来てくれる、…便利ですね。

 許可が取れなかったら代金返金、…良心的です。

 しかし、「安さを売り」にして、「使いっぱしり」にされている「国家資格者」が本当の意味での良いサービスを提供できるとは思いません。



 より安くサービスを提供するためにどうすればよいか、許可が取れなかった時のよりよい対応方法とは何か、開業して10年間、ずっと考え続けてきたテーマです。


 しかしもっと大事なのは、「お客様の本当のリクエスト」に応じるために、どのようなサービスを提供しなければならないのかということ。

「安さ」より
「確実な許可」

「代金返金」より
「不許可の可能性を事前に見抜き、代替方法を提案すること」

 これこそが、本当の専門家、「国家資格者」の仕事であると信じています。


 費用が安くても、だらだらと時間がかかる、質問をしてもあいまいな回答しかしない。
挙句の果てに許可が出ず、「お金を返すから文句はないだろ」

…国家資格者でなくても、サービス業として失格ですよね。

お客様が本当に求めているのは、「安い費用」や「代金返金」ではなく、
「事業を成功させること」「大切な人と幸せに暮らしていくこと」だと信じています。


 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。

入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。また、過去に虚偽申告等を行ってビザが許可されないケース等について、救済方法をアドバイスします。

不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。

在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの許可の可能性、入国管理局や法務局での手続き、必要書類等をアドバイスします。

ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています。申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

ご協力をお願いします

 弊社では国際結婚や入国管理局の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。
 
 一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。

 「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。

 ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では電話での相談は行いません。
事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。また、他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。

無資格の業者にご注意ください

 一部の外国人や、結婚相談所、NPO法人などが、無資格で入国管理局や市区町村役場へ提出する書類を作成しているケースが散見されます。その多くは、法令によらず過去の経験のみに頼った申請手続きを行っているため、誤りや違法な手続きが多く、多くの方が被害に遭われています。
特に在留特別許可の手続きに関与する業者が急増し、大金を請求されたあげく、適切な対応をせず、気がついたら退去強制処分が出ていたというケースを実際に目にしています。

 多くの方にとって、国際結婚や在留資格の手続きは、初めての経験です。特に配偶者が逮捕・収容されたケースでは、気が動転し、「許可を取ってあげます」の一言に安心し、信じきって、言われるがままになってしまいがちです。

 入国管理局の手続きは、行政書士または弁護士でなければ関与することは原則としてできません。また、逮捕収容案件や、上陸特別許可の手続きに関しては、特に知識と経験が必要です。

 「できますよ」の甘い言葉に惑わされないよう、依頼する相手をしっかり選んでください。


 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

 

【面談相談】   

横浜事務所 相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

 

営業時間

面談相談は  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00 

お電話は   月-金 10:00~18:00

電話での相談予約

電話番号 045-222-8533

電話受付時間 月-金 10:00~18:00

 お電話の際には、「相談の予約」とお伝えいただき、

 ・ ご希望の相談日時

 ・ お客様のお名前、電話番号

 ・ 相談の内容(概要で結構です)

 を、あわせてお伝えください。

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