台湾の方と日本で結婚する場合の手続き

 台湾の方と日本人の方が、日本で婚姻届けを提出する場合の手続きの案内です。

台湾の戸籍謄本・婚姻要件具備証明書の取得

 日本の市区町村役場に婚姻届を提出する場合は、

 

・ 台湾の方の戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)

・ 戸籍謄本の日本語訳

・ パスポート

・ 在留カード(所持している方)

 

以上が必要です。

 

 戸籍謄本は、台湾の方が現在、独身で本国法で結婚の障害がないことを証明する資料です。

独身かどうか判別できない場合などは、別途「婚姻要件具備証明書」の取得を求められる場合があります。

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

  平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

 この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 (1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

婚姻要件具備証明書

 婚姻要件具備証明書が必要な場合は、

 

・ 台湾の方の戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)

・ 台湾パスポートとコピー

・ 証明写真

 

以上を、台北駐日経済文化代表処に提出して交付を受けます。

台北駐日経済文化代表処について

 台北駐日経済文化代表処は、中華民国(台湾)の日本における 外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には大使館や領事館の役割を果たしています。

 台北駐日経済文化代表処は東京都港区白金台5丁目20番地2号に あります。また横浜、大阪、福岡、那覇、札幌には弁事処、分処を設置し、領事部、経済部、教育部、広報部などが活動しています。

開館時間は午前9時~12時、午後1時~6時です。

 ■ 台北駐日経済文化代表処

〒108-0071 東京都港区白金台5-20-2

 

(1) JR山手線目黒駅から徒歩10分

(2) 目黒駅前(東口)から バス 品93、東98、黒77、橋86に乗り、「白金台五丁目」下車 

(3) 地下鉄南北線・三田線「白金台駅」1番出口から徒歩5分

(4) 首都高速道路2号線目黒ランプより2分

 

電話・E-mail:

 

領事部………

(渡航査証) 03(3280)7800~1

(商務査証) 03(3280)7802

(旅券、文書証明) 03(3280)7803

FAX 03(3280)7923

e-mail: vipass@mofa.gov.tw

 

■ 台北駐日経済文化代表処横浜分処

 

住所: 横浜市中区日本大通り60番地 朝日生命横浜ビル2階

電話: 045(641)7736~8

FAX: 045(641)6870

交通:

(1)みなとみらい線「日本大通り駅」下車徒歩2分 

(2)JR・横浜市営地下鉄「関内駅」下車徒歩5分

http://www.roc-taiwan.org/JP/YOK

 

■ 台北駐大阪経済文化弁事処

 

住所: 大阪市西区土佐堀1-4-8 日栄ビル4階

電話: 06(6443)8481~7

FAX: 06(6443)8577

E-mail: teco-osa@juno.ocn.ne.jp

交通 地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」下車徒歩4分

http://www.roc-taiwan.org/JP/OSA

 

■ 台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処

 

住所: 福岡市中央区桜坂3-12-42

電話: 092(734)2810

FAX: 092(734)2819

E-mail: teco.fkk@gmail.com

交通 地下鉄七隈線「桜坂」下車徒歩10分

http://www.roc-taiwan.org/JP/FUK

 

■ 台北駐日経済文化代表処那覇分処

 

住所: 沖縄県那覇市久茂地3-15-9 アルテビル那覇6階

電話: 098(862)7008

FAX: 098(862)7016

E-mail: teco-oka@ryukyu.ne.jp

交通 沖縄都市モノレール「県庁前駅」下車徒歩5分

沖縄都市モノレール「美栄橋駅」下車徒歩五分

http://www.roc-taiwan.org/JP/NA

 

■ 台北駐日経済文化代表処札幌分処

 

住所: 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤ビル5階

電話: 011(222)2930

FAX: 011(222)9908

E-mail: roc-twn@phoenix-c.or.jp

交通 JR「札幌駅」南口、地下鉄「さっぽろ駅」3番出口より徒歩1分

http://www.roc-taiwan.org/JP/OKD/ 

中央が台北駐日経済文化代表処横浜分処の処長、粘信士氏


在留資格の変更

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

在留資格変更申請が不許可になった場合

  たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 
 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分


事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

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