上陸特別許可の手続きの概要

 不法就労などで逮捕され、退去強制になった場合や、オーバーステイで自主出頭し帰国した場合、5年間またはそれ以上の期間、日本への入国が禁止されます。特に、刑事裁判で1年以上の懲役刑に処せられた場合や売春・薬物関連で逮捕された場合などは、、永久に日本への入国ができなくなります。

 しかし、これら上陸禁止期間であっても、合法的に、日本入国が認められることがあります。これを一般に「上陸特別許可」といいます。

 実際の運用では 「上陸禁止となった事由が重大なものではなく、その配偶者が日本人である等の事情が存在するとき」、つまり日本人の配偶者である場合には、許可されています。

上陸拒否事由

 上陸が拒否(禁止)される方(主なもの)

□ 感染症患者
□ 精神障害者
□ 生活保護等の援助が必要な貧困者
□ 日本国・外国を問わず法令違反により1年以上の懲役・禁固刑に
  処せられたことのある方
   執行猶予期間中の方、執行猶予期間を経過した方を含みます
   政治犯罪人は、対象となりません
□ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、向精神薬の取締りに関する法令に
  違反して刑に処せられたことがある方
   日本国・外国の法令を問いません
□ 薬物、あへんを吸食する器具を不法に所持している方
□ 売春行為、斡旋、勧誘、場所の提供など、売春に直接関係のある業務に
  従事したことがある方
   刑に処せられているか、更生しているかどうかは、関係ありません
□ 銃器、刀剣、火薬等を不法に所持している方
□ 麻薬等の不法所持・銃砲刀剣類の不法所持で上陸を拒否された方で、
  拒否された日から1年を経過していない場合
□ 退去強制処分を受けて退去した日から、5年を経過していない場合
□ 過去に退去強制処分を受けたことがある場合、出国命令で
  帰国したことがある場合、退去強制処分を受けて退去した日から、
  10年を経過していない場合
□ 出国命令により出国した日から、1年を経過していない場合

上陸拒否事由に該当すると

  上記の上陸拒否事由に該当すると、上陸港(空港)で上陸が許可されず、入国することができません。
 また、長期の滞在目的(留学、就労、婚姻など)の場合、在外公館でのビザ発給に先立って、地方入国管理局より「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要がありますが、上陸拒否事由に該当していると、在留資格認定証明書は交付されません。

上陸特別許可の手続きの流れ

 地方入国管理局に対し「上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書交付申請」を行い、法務大臣(法務省)の裁決を経て在留資格認定証明書を取得します。
 (上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書は、右上に「5-1-〇」と朱書きされます)

 認定証明書を外国人本人に送付し、在外公館にて、査証(ビザ)を取得します。

 ビザ取得後、入国管理局に対し、外国人本人の入国予定日、飛行機等の便名、到着時刻等を通知します。

 空港の入国審査で、ヒアリング等の後、入国が認められます。


上陸特別許可の手続きを依頼される方へ

  上陸特別許可は、必ず許可されるわけではなく個々の方の事情、そのときの入国管理政策等の影響を強く受けます。大変困難な手続きです。ご依頼いただいた場合であっても、お客様に対して書類の収集、ヒアリングなど多くの協力をお願いしております。

標準報酬額 ¥378,000-(消費税込)

 私たちは多くの方のご依頼をいただき、多くの許可をいただいております。しかしながら、上陸特別許可・在留特別許可に関しては、軽々しく扱える案件ではございません。必ずお会いして、詳しくお話を伺い、業務処理方針について納得していただいた上で、ご依頼をお受けいたします。

 調査に協力していただけない、必要な資料を用意していただけない、犯罪に加担している可能性がある、私どもの業務処理方針に納得いただけない場合には、受任をお断りいたします。

 「他の事務所ではこう言われた。」などとおっしゃる方もおられますが、業務処理方針を変えることはありません。適法な手続きをお望みでない方の依頼はお断りしています。
  婚約者、配偶者の方が退去強制処分を受けて帰国をされたのであれば、いつでもご相談においでください。


 日本人と結婚したからと言って、すぐに再入国が許可されるわけではありませんが、上陸特別許可の申請においては事前の準備に時間を要します。

 

 ご相談の際に、必要な書類の種類、必要な情報、申請を行う時期、許可不許可を分ける審査上のポイントをご説明いたします。


 また、逮捕・摘発を受けて帰国した場合など、一定の特殊事情がある場合には、複数回の申請を要することが考えられるため、申請の戦略をご説明いたします。


 ご相談の際には、出来る限り外国人配偶者の方の入国歴、退去強制になった理由と処分の経緯、過去の婚姻歴などを事前に確認しておいていただき、可能であれば過去の入国に使用したパスポートのコピー(すべてのページ)をご用意ください。


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