韓国に住んでいる韓国人との国際結婚


国際結婚の手続きの流れ

 

日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 

韓国で結婚の手続きを行う

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

 

入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う

韓国人配偶者が、「在留資格認定証明書」とパスポート(旅券)を持って、日本大使館でビザ(査証)の申請を行う

日本の空港で上陸許可を受ける(上陸の日から1年または3年の期限を指定された在留資格を取得します)


日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 在大韓民国日本国大使館領事部
ソウル特別市鍾路区寿松洞146-1利馬Bldg. 7F 
〒110-755 7F,LEEMA BLD, 146-1 SOOSONG-DONG, CHONGRO-KU,SEOUL,KOREA.
TEL(02)739-7400
FAX(02)723-3528(旅券・証明・在留届等) (02)739-7410(査証)
houjin@japanem.or.kr(旅券・証明・在留届等), visa@japanem.or.kr(査証)

必要書類

日本人
(1)パスポート
(2)戸籍謄(抄)本---1通(3ヶ月以内)
(3)除籍謄(抄)本等(注1)---1通(3ヶ月以内)

韓国人
(1)戸籍謄(抄)本---1通(3ヶ月以内)
(2)住民登録証

発給条件 婚姻予定の双方が揃って申請のため来館する必要あり

手数料 14,000W

交付日数 当日交付

代理申請はできません

参考
(注1)申請者が戸籍の筆頭者の場合で、離婚又は死別後に転籍した方は、過去の婚姻歴、離婚歴等が判別できる除籍謄本等が必要です。

韓国で結婚の手続きを行う

  韓国の市役所等(市、邑、面の長)へ婚姻申告書を提出します。

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

 韓国人配偶者の提出書類

 (韓国人配偶者の方が来日していない場合は、日本人配偶者のみで婚姻届を提出できます)

 

・ 韓国の結婚証明書と日本語訳

・ 出生証明書と日本語訳

・ 国籍証明書と日本語訳

・ パスポート(来日している場合)

・ 住民票(来日している場合)


在留資格認定証明書交付申請

  配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等(在外公館)でビザ(査証)を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。

 入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。

在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。


在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合

  苦労の末、やっと結婚にこぎつけ、慣れない書類を作成して申請を行ったにもかかわらず、在留資格認定証明書の交付申請が許可されないことも、珍しくありません。
 「結婚しているのになぜ?」というご質問を、よくお受けしますが、「結婚が成立すること」と「日本で生活できること」は、別問題なのです。

 申請が不許可になる理由は偽装結婚を疑われている、過去の入国状況に問題がある場合をはじめ、書類の作り方に問題があった、ブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されているなど、様々です。しかし、不許可の通知書には詳しい理由が記載されていないため、一般の方では状況を把握することができません。

 「在留資格認定証明書不交付通知書」を受け取られたら、まずご相談においでください(電話でのお問い合わせは、ご遠慮ください。お電話で正しい情報を提供することは不可能です。)
ご相談の席で、不許可になったと思われる理由、今後の対処方法をご案内いたします。その後、入国管理局で担当官の説明を受け、再申請のための対策を検討します。

上陸拒否事由に該当している場合

 在留資格認定証明書不交付通知書に下記の記載がある場合


(要件) 出入国管理及び難民認定法に定める上陸のための条件に適合していません。
(理由) 本邦に上陸しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当しています。

 過去にオーバーステイ等で退去強制処分を受けている場合など、日本の法律に違反したことがある方は、法律で定められた期間、日本への入国を禁止されます。日本人と結婚している、日本人との間の子供を養育しているなどの理由があっても、一切の例外はありません。

 しかし、人道上の理由がある場合には上陸禁止期間であっても日本入国が認められることがあります。詳しくは弊社の専門サイトをご覧ください。
 

~上陸特別許可 行政書士みなと国際事務所~



私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

 申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

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