行政書士みなと国際事務所について

事務所所在地 横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F


 国際結婚は難しいのか

 

 様々なインターネットサイトをご覧になられた方ほど、「国際結婚の手続きは難しいな。結婚ビザは簡単に許可は出ないんだな。」という印象を抱かれています。

 

なぜ、難しいと感じてしまうのでしょうか?

 

1 国際結婚の手続きについて

 

 日本人同士の結婚であれば、日本国内での結婚・国外での結婚いずれも大きな違いはありません。

 

 ところが、国際結婚となると、お相手の方の国籍によって必要な書類が異なり、結婚手続きをする場所によって手順が異なります。

 独身の証明書ひとつをとっても、国によって種類は異なり、入手の方法も違います。

 

 また、日本国内での結婚手続きをしようとすると、お相手の方が結婚手続きの際に日本に入国できるかどうかというビザの問題が絡んできます。

 

 しかし、結婚手続きは事前の調査と各役所への事前確認で対処できます。

 手順を踏んで進めていけば、問題なく結婚はできます。

 

2 ビザの問題

 

 結婚をしたからといって、配偶者のビザが自動的に許可されるわけではありません。

 入国管理局や在外公館で案内をしている必要書類を用意すれば、かならずビザが出るわけでもありません。

 

 まったく苦労をしないで、ビザを取得されておられる方もいらっしゃいます。

 行政書士に依頼することなく、配偶者ビザも永住者資格も取得されておられる方も、多くいらっしゃいます。

 

 しかしなぜ、不許可になったり、審査に時間がかかったりする方もおられるのか?

 

 

 配偶者ビザは、「偽装結婚ではないかどうか」という点で厳しく審査がされます。

 「日本人の配偶者等」という在留資格を取得すると、日本での活動に制限がなくなるため、就労目的で偽装結婚をしたり、性産業に従事させるために人身売買の被害になっている方(偽装結婚させられる)もいらっしゃるからです。

 

 しかし、審査のポイントはこれだけではありません。

 ご夫婦の経済力も大きな審査のポイントです。

 社会保障費の負担になることがわかってる外国人を入国させることは、日本国や地方自治体に大きな負担になります。これまで税金や保険料の支払いをしてこなかった外国人に生活保護の受給などを認めることを避けたいからです。

 

 まだまだ、あります。

 

 犯歴のある方など、日本にとって好ましくない方を入国させたくない、日本の秩序を乱す可能性のある外国人を入国させたくない。

 

 日本国内で犯罪が起これば、市民や社会に被害が出ますし、捜査・逮捕には多額の税金が投入されます。

 

 そのような問題のある外国人が、身分を偽って入国しようとしていないかどうかを調査する必要があるからです。

 

 これらの話は、決して大げさな話ではないのです。

 私のクライアントや身近な人にも、不法入国や偽装結婚、人身売買、不法就労などの問題が起きていたり、巻き込まれたりしています。

 

 配偶者ビザの手続きは、皆さんが考えているほど、単純な審査ではないのです。

 

 

 多くの方はまじめに暮らしておられ、上記のような問題には関りはないのです。

 

 ですが、一人でも違法行為を行えば、それに対応する厳格な審査や調査を行わざるを得ません。

 

 

 決して、不許可になったり、審査に時間がかかっている方が、上記のような問題を抱えているわけではありません。ただ、厳格な審査が行われていることをご存じない、申請のノウハウをご存知ではないために、「問題ない」ことを審査官が確認できないのです。

 

 

 私たちがプロとしてお客様のビザの手続きを代理・お手伝いをするのには、上記のような事情による審査が行われていることを前提に、迅速に、できる限りお客様に負担を強いることなく手続きを進めていくことができるからです。

 

 決して、「安く」代理することが最上ではないと考えていますし、ビザを取るためには「何でもやる」ことが、必ずしもお客様の幸せにつながるわけではないと考えています。

配偶者の連れ子(前婚の子供)を来日させたい

 

 外国人配偶者の方が、前の配偶者との間の子供を育てておられる場合、その子供も日本に連れてくることができます。

 

 

  • 外国人配偶者の実子であること

 

  ※ 出生証明書で親子関係を証明します。なお、外国で発行された出生証明書は偽造文書であることが多いため、真贋について入国管理局は厳しくチェックを行っています。

 

 

  • 来日する親が、子供の親権を持っていること

 

  ※ 離婚証明書や裁判の記録で立証します。

  •  来日する親の扶養を受けること

  ※ 子供は日本での就労可能な「定住者」の在留資格を取得しますが、あくまでも子供の来日目的は親の扶養を受けることです。

 

 

  • 未成年・未婚であること

 

  ※ ただし、大学入学可能な年齢になると、親の監護の必要性がなくなるため、許可の可能性は少なくなります。

 

 親と同時に入国する手続きを執ることが可能です。配偶者の在留資格のご相談の際に、子供の入国のご希望についても、お話しください。

婚約中の外国人が、短期査証で来日予定だ。日本で結婚手続きをしたい。

 

可能です。

 

外国人の方が(国によって手続きは異なりますが)、大使館で独身証明書(婚姻要件具備証明書)を取得していただき、日本の市区町村役場に婚姻届を提出すれば、結婚手続きは完了です。

 

その後のビザの手続き

 

1 日本に滞在したままで、在留資格を変更したい場合

 

 結婚手続きを行った上陸の期間中であれば、在留資格変更許可申請を行うことができます。

 在留期限内に変更申請の受付がされれば、審査中に短期滞在の在留期間が到来しても日本に滞在し続けることが可能です。

 ただし、変更許可申請の受付をしてもらえない場合もありますので、この方法をとる際には、みなと国際事務所のサポートを受けるなどして慎重に対応してください。

 

2 結婚後、一旦帰国する場合

 

 外国人の方が、本国で仕事をする、子供の面倒を見なければならないなどの理由で、長期間日本に滞在できない場合は、結婚手続き完了後に在留期限内に通常の出国手続きで帰国してください。

 その後、みなと国際事務所が日本人の配偶者の方と協力して「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。

 この証明書が交付されたら、ビザを取得して、あらためて来日していただきます。

 

どちらの方法がよいのかは、ご夫婦、特に外国人配偶者の方の都合によります。

適切な方法をご提案いたしますので、ご相談の際に、遠慮なくお話しください。 

テレビ出演

フジテレビ 出演

フジテレビ 直撃LIVEグッデイ!

(2016年09月08日放送)

テレビ東京 出演

テレビ東京 ヨソで言わんとい亭 出演

(2015年2月19日放送)

フジテレビ 出演

フジテレビ スーパーニュース 出演

(2014年2月20日放送)

フジテレビ 出演

フジテレビ スーパーニュース 出演

(2009年6月18日放送)

フジテレビ 出演

フジテレビ とくダネ! 出演

(2009年1月15日放送)

日本テレビ 出演

日本テレビ News リアルタイム 出演

(2008年10月21日放送)

活動実績

■ 取材

 NHK首都圏放送センター (帰化申請について)

 NHK横浜放送局     (帰化申請について)

 NHK釧路放送局

 TBS         (帰化申請について)

 

■ 寄稿

 近代中小企業  (外国人労働者の雇用のポイントについて)

 週刊SPA! 

 

■ 講演

 横浜商工会議所西支部  (在留資格・ビザの仕組みについて)

 横浜市北倫理法人会

 横浜市中央倫理法人会

 神奈川県社会福祉協議会  

 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分


事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

代表者プロフィール

航空交通管制 技能証明

行政書士 宮本哲也

 

平成14年行政書士登録 神奈川県行政書士会所属

 

 前職は航空管制官。日本各地の空港・飛行場の管制塔やレーダー施設で勤務。航空交通管制職員技能証明(CT・CR)、航空無線通信士資格取得。

 小さなミスが甚大な損害を発生させ、自らも刑事処分を問われるという職責を担う行政官として、法律・規則を熟知し適切に執行することの重要性を身をもって体験してきた経験をもとにして、行政書士としての仕事をしています。

 

 法律や規則には、それを作成した「趣旨」(=目的)があります。私たちは市民生活の手助けをする者として、法律や規則が「趣旨に沿った」運用をされるように行政に働きかけを行うことが、我々の存在意義だと考えています。

 

 みなさんが日常生活を送る上で、「この法律はおかしいよ」と思われる場面も少なくないと思います。しかし、法律を作ったり、変えたり、廃止するのは政治家の仕事です。今ある法律を、適切に、みなさんの利益になるように運用する手助けをするのが私たちの仕事です。

 

 特に身分関係に基づく在留資格制度については、国際私法との兼ね合いもあってややこしく、(本当の意味での)専門家が少ないこともあって、困っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。法律を知らなくて、幸せになれないのも不幸ですし、法律を知らないことに付け込まれて、違法行為にかかわってしまい、一生を棒に振ってしまうことがあるのも、在留資格(ビザ)や国際結婚の手続きです。

 

 2002年6月に横浜で事務所を開設して、15年になります。一貫して取り組んできた仕事が、入国管理局への手続きです。

 年間、何百件という数の申請を行ってきても、いまだに判断に迷う場面にたくさん遭遇します。特に身分関係の手続きは一人ひとり事情が異なりますので、過去の経験が必ずしも役に立つとは限りません。ですから入国管理局への申請手続きは、神経を使いますし、不断の情報収集などの努力が必要です。

 

 私たちは、真摯に幸せを望んでおられる方のお手伝いをしたいと思っています。幸せになりたいと願っておられるのであれば、ぜひ一度事務所においでください。私たちは、お客様からの信頼を糧にして、ベストの結果が出るように努力をします。信頼できる事務所かどうか、どうかあなた自身の目で確かめてみてください。


ご相談から申請まで

相談のご予約をお願いします

 お電話またはメールで、ご相談の予約をお願いいたします。

 あわせて、どのようなことでお困りなのか、簡単にご説明ください。

ヘリオス関内ビル

 関係あると思われる書類をお持ちになり、事務所へお越しください。

行政書士が対応いたします

 行政書士が直接お話をお伺いいたします。
ご依頼の場合には、あわせて見積もりの提示、今後の手続きの流れ等についてもご説明いたします。

ご提案する解決方法、業務処理方針にご納得いただければ、ご依頼ください

 ご提案する解決方法、業務処理方針にご納得いただければ、ご依頼ください。

手続き費用は原則として申請手続き前にいただいております。

行政書士及び専門の担当スタッフが、申請書類の作成および提出資料の確認をいたします

 行政書士及び専門の担当スタッフが、申請書類の作成および提出資料の確認をいたします。

申請書類をご確認いただき、申請書へのサインをお願いします

 申請書類をご確認いただき、申請書へのサインをお願いします。
 変更や更新申請の場合、パスポートもお預かりいたします。

行政書士が入国管理局で申請手続きを行います

 行政書士が入国管理局で申請手続きを行います。(原則としてお客様が入国管理局へ行っていただく必要はありません)

審査結果は、当事務所に届きます

 審査結果は、当事務所に届きます。

 審査に長い時間を要するものにつきましては、審査状況を確認し、ご報告いたします。

証印(在留カード)の受領または認定証明書の送付をもって、業務完了です

 証印(在留カード)の受領または認定証明書の送付をもって、業務完了です。


お客様の秘密を守るための取り組み

秘密を守る相談室

 ご相談・ご依頼のお客様との打ち合わせは、専用の個室で行います。執務場所とは別の部屋ですので、相談中に電話がかかってきたり、事務所の他のスタッフに相談内容を聞かれることもありません。パーテーションで仕切っただけのオープンフロアや、不特定多数の方が出入りする喫茶店などで打ち合わせを行うなどということは絶対にありません。

 

個人情報の流出を防ぐために 

 私どもは業務の性質上、企業や個人の秘密を取り扱います。お預かりした機密情報が流出することのない様、事務所へのアクセスは、何重ものセキュリティがかけられています。さらに、常時警備会社(京浜警備保障)がオンラインで出入室状況を監視しています。また、スタッフの個人用PC、リムーバルディスクの事務所への持込および資料の事務所外への持ち出しを禁止しています。事務所外での(自宅等での)作業も禁止しています。

 

スパイウエア対策 

 事務所内は社内LANが構築され、業務の効率化を図っています。外部から社内LANへの不正アクセスを防ぐため、各端末はウイルスおよびスパイウエア対策のソフトをインストールしています。また、社内ネットワークは、外部通信回線に接続せず、情報の流出を防いでいます。

 

行政書士としての守秘義務 

 当事務所のスタッフはすべて、神奈川県行政書士会所属の行政書士または行政書士補助者です。私たちには、行政書士法の規定により、厳しい守秘義務が課せられています。

(行政書士法 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。)


ご相談について

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

 

【面談相談】   

横浜事務所 相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

 

営業時間

面談相談は  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00 

お電話は   月-金 10:00~18:00

電話での相談予約

電話番号 045-222-8533

電話受付時間 月-金 10:00~18:00

 お電話の際には、「相談の予約」とお伝えいただき、

 ・ ご希望の相談日時

 ・ お客様のお名前、電話番号

 ・ 相談の内容(概要で結構です)

 を、あわせてお伝えください。

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