日本に住んでいる韓国人と結婚


国際結婚の手続きの流れ

 

韓国人配偶者が、基本証明書、婚姻関係証明書を準備する

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う(居住地や世帯主など変更がある場合)

 

地方入国管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う 


韓国人配偶者が、基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書を準備する

가족관계 등 서류 발급

 

※ 수수료 1통당 110엔

 

방문 신청

필요서류

- 가족관계등록부등의 증명서 교부신청서

- 신분증 (유효기간이 남은 사진 있는 것 )

- 주민등록번호 또는 등록기준지주소(최소 OO동, OO리까지는 필요)

 ※ 성명, 생년월일, 등록기준지(본적지)가 부정확할 경우 발급불가

 ※ 발급 대상자와 신청인 관계 입증서류

신청인이 일본인일 경우 : 일본호적등본

신청인이 한국 가족관계등록부(구 호적)에 들어있지 않은 한국 자녀일 경우 : 출생증명서 등

 

신분증이 없는 경우

- 영사관 상담요망(약 1달 소요)

 

 韓国大使館領事部

住所 :
〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32(民団韓国中央会館2階)

電話番号:
(03) 3455-2601

勤務時間:
午前9時から午後4時まで(お昼休みはありません)

休日 :
土、日曜日、日本の祝祭日及び韓国の祝日( 3月1日、8月15日、10月3日)

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

1 婚姻届(保証人2名の署名・捺印が必要です)
2 日本人の戸籍謄本
3 韓国人配偶者の基本証明書と婚姻関係証明書、家族関係証明書
4 3の日本語の訳文(翻訳者の氏名を明らかにしたもの)
5 パスポート
6 住民票

韓国への婚姻手続き・報告について

  日本で婚姻が成立したことの証明書(婚姻届受理証明書)を添付して、領事館または本国の市、邑、面の長へ婚姻申告を行います。

 

(領事館への婚姻申告 必要書類)

o 婚姻申告書 1部(領事部備置)

o 日本の市・区役所へ婚姻申告し、その婚姻事項が記載された日本の戸籍謄本及びその翻訳文 1部

o 韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書 各 1部

o 婚姻当事者の身分証(在留カード、旅券)

o 婚姻当事者双方の印鑑

o 日本人配偶者の旅券

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

 平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。

 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 

(1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

韓国の基本証明書と婚姻関係証明書

 家族関係登録制度は,既存の戸籍法に代えるため2008年1月から施行された制度です。

基本証明書

 基本証明書は,家族関係登録簿の基本になる証明書で,本人に関する基本的な登録事項である出生,国籍,改名,親権,死亡等が記載されています。

婚姻関係証明書

 婚姻関係証明書は,婚姻に関連する身分変動事項を証明するもので,本人の婚姻・離婚に関する事項と配偶者の姓名訂正又は改名に関する事項が記載されます。婚姻関係証明書の特定登録事項欄に,本人と現在有効な婚姻関係にある配偶者が記載され,一般登録事項欄に前婚について記載がされます。

在留資格の変更

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

在留資格変更申請が不許可になった場合

  たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 

離婚後に、日本人と再婚をして そのまま在留期間の更新をしたい場合

  例えば、日本人と結婚をして日本に住んでいた韓国人の方が、離婚をして別の日本人と再婚をする場合、日本での婚姻届は離婚から100日を経過しなければ日本では婚姻届が受理されません(例外あり:民法733条)。


 「日本人の配偶者等」の在留資格の期限内に再婚をすることができた場合、「在留期間更新許可申請」つまりビザの延長の手続きができます。しかし、配偶者が替わっていますので、通常の延長の申請では許可されません。

 また、在留資格の変更や更新など、外国人の方が日本に滞在している場合の申請においては、「今までの在留状況に問題がなかったかどうか」が審査の重要なポイントになります。

 

 前配偶者と離婚・死別をされてから、2週間以内に在留カードの「配偶者に関する届出」を行わなければなりません。お忘れにならないように、ご注意ください。

留学生の方と結婚をする場合(留学から日本人の配偶者への在留資格変更)

 日本の大学や専門学校・日本語学校に通学されている留学生の方と結婚をされ、留学生の方が「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更される際には、下記の点についてご注意ください。

 

・ 学校に行っていますか(出席率・取得単位数)

・ アルバイトに問題はありませんか(週28時間以内、ホステス・パチンコ店不可)

・ 留学生の方は、婚姻歴や出産歴がありますか

・ 留学生として来日する前に、日本に来たことがありますか

・ これまで、就職や結婚などを理由として、入国管理局に在留資格の申請をしたことがありますか

・ 刑事処分を受けていませんか

 

※ 「留学」の在留資格は、学校に通学することを目的として許可されている在留資格です。在留期限内であっても、学校に通学していない場合は、適法な在留とはいえません。


私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

 申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

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  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

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