日本に住んでいる中国人との国際結婚

 日本に住んでいる中国人の方と結婚する場合は、日本の市町村役場に婚姻届けを提出します。日本での結婚は、中国国内でも有効なものとして扱われます。

 在留資格の手続きは、中国人の方の在留資格によって対処方法や審査期間が異なります。

 不安な方はできるかぎりご結婚前に、弊事務所にご相談においで下さい。


国際結婚の手続きの流れ

日本で、日本人と中国人が結婚する場合は、日本の市区町村役場に婚姻届けを提出します。


 

中国人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う(居住地や世帯主など変更がある場合)

 

地方入国管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う


婚姻届必要書類(日本で結婚する場合)

 ・ 中国人配偶者の婚姻要件具備証明書または独身証明書

・ 上記証明書の日本語の訳文

・ 中国人配偶者の出生公証書

・ 上記証明書の日本語の訳文

・ 中国人配偶者のパスポート(来日している場合)

・ 中国人配偶者の住民票の写し(来日している場合)

 

中国人配偶者の婚姻要件具備証明書は、中国大使館、領事部で発行してもらいます。

 

独身証明書とは…無婚姻(無再婚)登記記録証明書、未婚姻公証書、未婚(再婚)声明書に公証員の面前で署名したことが証明されている公証書等のことを言います。  

 

失効している、来日してないなどの理由でパスポートが用意できない場合は…

 

・国籍証明書(中国公安局または公安部発行)または国籍公証書(公証所発行)と日本語の訳文

・中国国籍の方が再婚の場合は、婚姻の解消した(離婚・死亡等)証明書が必要です。

 

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

  平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

 この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 (1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

(参考)中国への婚姻手続き・報告について

  日本に在る日本人と中国人が日本で結婚した場合であっても、中華人民共和国民法通則147条が規定され、中国国内でも有効な婚姻と認められます。


 したがって、当事者は、中国国内で改めて婚姻登記又は承認手続きを行う必要はなく、また、日本国の方式で婚姻したことの証明は、婚姻届受理証明書を日本国外務省及び在日中国大使館又は領事館で認証を得れば、中国国内でも有効に使用することができます。

(参考)中国人を当事者とする創設的婚姻届の審査について

 (平成22年3月31日付け法務省民一第833号通知)

1.中国人と日本人を当事者とする婚姻について

(1)中国人当事者の実質的成立要件の準拠法
 法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)第24条第1項、同法第41条及び中国人民共和国民法通則第147条により日本法が適用される。

(2)中国人当事者の婚姻要件の審査
 性別及び年齢については、性別及び出生年月日の記載されている公証書、独身であることについては、無婚姻(無再婚)登記記録証明、未婚姻公証書等婚姻登記記録がない旨の公証書又は未(再)婚声明書に公証員の面前で署名したことが証明されている公証書、再婚禁止期間が経過していることについては、上記公証書で審査できない場合には離婚公証書等により審査することとする。
ただし、婚姻要件具備証明書が添付された場合は、これにより性別、年齢及び独身であることを審査して差し支えない。


2.中国人同士を当事者とする婚姻について

(1)実質的成立要件の準拠法
 通則法第24条1項により中国法が適用される。
ただし、駐日中華人民共和国大使館発行の定住証明書又は日本国が日本法に基づいて婚姻を許す場合異議を表明しない旨の証明書のいずれかが添付されている場合は、その者については日本法が適用される。

(2)婚姻要件の審査
 上記2(1)により実質的成立要件の準拠法が中国法である場合は婚姻要件具備証明書により審査する。
ただし、婚姻要件具備証明書が添付できない場合は、婚姻要件具備証明書が得られない旨の申述書の提出を求め、性別、年齢及び独身であることについては、上記1(2)と同様の方法により審査するものとする。
この場合、中国法上の「近親婚でないこと」及び「医学上婚姻すべきでないと認められる疾病を患っていないこと」の要件については、申述書の提出を求め、これによって審査することとする。
 上記2(1)ただし書きにより実質的成立要件の準拠法が日本法である場合は、上記1(2)と同様の方法により審査するものとする。

(案内)婚姻要件具备证明书申请 (中国驻日本大使馆)

 未婚者《婚姻要件具备证明书》申请


  申请人为辖区内的中国公民,已达到法定结婚年龄(男22周岁、女20周岁),拟在日本市区町村役所申请结婚登记,需要在大使馆、总领事馆申请《婚姻要件具备证明书》公证。    

一、申请所需材料

 1、护照原件及护照照片页复印件  
 2、《住民票》原件(有效期在3个月以内)或《在留卡》或《外国人登录证》原件及正反面复印件
 3、填写《声明书》  
 4、填写《公证认证申请表》  

说明:

 1、申请人须在申请窗口的办证员面前,在《声明书》上签名、填写当日日期。 

 2、如登录原票记载事项证明书上面没有记载上陆日期,则须提供外国人登录证原件及复印件。

 3、持有中国香港、澳门、台湾证件者,须提供中国香港、澳门、台湾有关部门或公证机构出具的《独身证明》。 



离婚(丧偶)后未再婚者《婚姻要件具备证明书》申请


    申请人为辖区内的中国公民,拟在日本市区町村役所申请登记结婚,需要在大使馆、总领事馆申请《婚姻要件具备证明书》公证。          

一、申请所需材料    

 1、护照原件及护照照片页复印件  
 2、《住民票》原件(有效期在3个月以内)或《在留卡》或《外国人登录证》原件及正反面复印件
 3、填写《声明书》  
 4、填写《公证认证申请表》  
 5、离婚者须提供离婚证明  
 6、丧偶者须提供配偶的死亡证明原件及结婚证明  

说明:  
 1、填写《声明书》要字迹清楚,不得涂改,须在申请窗口的办证员面前签名、填写当日日期。  
 2、在中国结婚且在日本离婚者须同时提供结婚证,在日本结婚并在日本离婚者须同时提供结婚届(有效期在3个月以内)。  
   3、持有中国香港、澳门、台湾证件者,须提供中国香港、澳门、台湾有关部门或公证机构出具的《独身证明》。 
   4、在日本市、区役所办理离婚手续的,须提供在3个月以内开具的离婚届。

在留資格の変更

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

在留資格変更申請が不許可になった場合

  たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 

離婚後に、日本人と再婚をして そのまま在留期間の更新をしたい場合

  例えば、日本人と結婚をして日本に住んでいた中国人の方が、離婚をして別の日本人と再婚をする場合、日本での婚姻届は離婚から100日を経過しなければ日本では婚姻届が受理されません(例外あり:民法733条)。


 「日本人の配偶者等」の在留資格の期限内に再婚をすることができた場合、「在留期間更新許可申請」つまりビザの延長の手続きができます。しかし、配偶者が替わっていますので、通常の延長の申請では許可されません。

 また、在留資格の変更や更新など、外国人の方が日本に滞在している場合の申請においては、「今までの在留状況に問題がなかったかどうか」が審査の重要なポイントになります。

 

 前配偶者と離婚・死別をされてから、2週間以内に在留カードの「配偶者に関する届出」を行わなければなりません。お忘れにならないように、ご注意ください。

留学生の方と結婚をする場合(留学から日本人の配偶者への在留資格変更)

 日本の大学や専門学校・日本語学校に通学されている留学生の方と結婚をされ、留学生の方が「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更される際には、下記の点についてご注意ください。

 

・ 学校に行っていますか(出席率・取得単位数)

・ アルバイトに問題はありませんか(週28時間以内、ホステス・パチンコ店不可)

・ 留学生の方は、婚姻歴や出産歴がありますか

・ 留学生として来日する前に、日本に来たことがありますか

・ これまで、就職や結婚などを理由として、入国管理局に在留資格の申請をしたことがありますか

・ 刑事処分を受けていませんか

 

※ 「留学」の在留資格は、学校に通学することを目的として許可されている在留資格です。在留期限内であっても、学校に通学していない場合は、適法な在留とはいえません。

「家族滞在」の在留資格で日本に住んでいる方と結婚する場合

  外国人同士で結婚をして、配偶者の扶養を受ける目的で日本に滞在されている方で、「家族滞在」の在留資格を有している方と結婚をする場合の注意点です。

 

 外国人配偶者と同居し扶養を受ける目的で「家族滞在」という在留資格を付与れていますので、離婚をすれば、日本での在留は認められなくなります。在留期限が残っている場合であっても、正当な理由なく日本に残ることはできませんし、仕事をすることもできません。

 

 「家族滞在」の在留資格の方と結婚を予定されている方は、できるだけ早めにご相談においでください。

技能実習生との結婚

  日本滞在中に結婚が成立した場合、原則として、入国管理局は「技能実習」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更申請を認めてくれます。

 

 しかし、技能実習生の滞在に関しては、監理団体が実習生の帰国まで責任を負わされているため、変更申請をされる際には、監理団体等の了解をもらうことをお勧めします。

 一般的には、技能実習生として期間満了まで実習をされ、一旦帰国をされたのちに、在留資格認定証明書の交付を受けられる方がほとんどです。

 

 なお、技能実習を辞めた後(研修先を逃げ出した場合など)、そのまま日本に滞在することは、不法滞在として扱われます。


私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

  申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 
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 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

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