日本に住んでいるタイ人との結婚手続き


国際結婚の手続きの流れ

 

タイ人配偶者が、大使館で婚姻要件具備証明書を取得する

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う(居住地や世帯主など変更がある場合)

 

地方入国管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う


1 タイ人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 日本の法律に従って婚姻手続きをする際の婚姻要件具備証明書の申請について
 
日本の法律に従い日本の区/市役所で婚姻届の手続きをする際は、婚姻用件具備証明書をタイ王国大使館に、婚姻する日本国籍者とタイ国籍者本人が双方揃って申請する必要があります。その際それぞれ下記の書類を揃えて申請してください。

タイ国籍者の書類

1. 国民身分証明書又はその代わりになる、タイ公的機関が発行した認証印付き顔写真が添付されている人物証明書とその裏表のコピー1部。

2. タイ住居登録証原本、もしくはタイ市役所認証印のある謄本とそのコピーを1部。

3. パスポート原本とそのコピー(顔写真のあるページ、有効期限延長の印のあるページ、名字変更記載のあるページ、滞在資格押印のあるページ)

4. タイ市役所で発行された「独身証明書」(タイ外務省国籍認証課の認証済みのもの)。離婚歴がある場合、「離婚後再婚していないことを示す証明書」(タイ外務省国籍認証課の認証済みのもの)タイ王国大使館では書類の原本を提出して頂きますので、他の手続き等で使用する場合は、あらかじめその分をご用意下さい。

5. 過去に離婚したことがある場合は離婚証明書とそのコピーもしくは家族身分証明書とそのコピー1部(女性側がタイ国籍で離婚後310日経過していない場合で、離婚後180日以上310日未満の方は妊娠していないことを証明する診断書が必要となります。

6. 写真1枚(3×5cm)

7. 氏名を変更したことがある場合は、氏名変更証明書の原本とそのコピー1部

*2.と4.の書類は申請の日より本申請の日にさかのぼって3ヶ月以内にタイ市役所にて認証されたものに限ります。独身証明書を本人がタイへ行って申請することが出来ない場合、タイ王国大使館で、タイの家族に代理申請を委任するために委任状を作成することができます。その際は1.2.3.の書類とそのコピーを1部用意してタイ王国大使館の認証課に申請して下さい。


外国籍者(タイ国籍以外)の書類

1.パスポートの氏名欄コピー1部、もしくは運転免許証とその裏表のコピー1部。

2.戸籍謄本(外務省国籍認証課の認証済みのもの)

3.住民票 1部

4. 会社発行の在職証明書(原本) 1部。

* 退職者の場合は年金手帳原本とコピー 1部。
* 自営業の方は登記簿謄本(原本)、営業許可証(コピー可)あるいは自分で作成した証明書に公証 役場の認証があるもので代用可。

5.写真1枚(3×5cm)


注意;  

1 . 申請可能な方は、日本国の在留資格を有している方、及び正規に入国し、旅券に入国印がある方です。申請時に旅券で確認します。
2. 全ての書類は、認証後3ヶ月以内に大使館に提出して下さい。
3. 証明書の正確性を期すため、場合により追加書類が必要となります。

2 日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

  1 婚姻届(保証人2名の署名・捺印が必要です)
 2 日本人の戸籍謄本
 3 婚姻要件具備証明書および出生証明書
 4 3の日本語の訳文(翻訳者の氏名を明らかにしたもの)
 5 パスポート
 6 住民票

タイへの婚姻手続き・報告について

 日本で婚姻手続きをした後のタイ国での手続き概要について

日本で婚姻手続きをした後、タイ国籍の者はタイの法律に従って本籍のあるタイの市区役所に「家族身分登録証(婚姻)」を申請します。女性の場合は「住居登録証」及び「国民身分証明書」の記載事項を未婚から既婚へ変更、夫/妻の姓名に変更する等の手続きを行わなければなりません。 在東京タイ王国大使館(領事部)にて1の手続きを終了後、申請者本人が直接タイに行けない場合は2、3、の手続きをタイの家族等に委任することができます。申請者本人が在東京タイ王国大使館で委任状を作成し、委任状とともに必要書類を委任する家族等に送付し、2、3、の手続きを代理申請します。

申請方法

1. 日本で婚姻手続きを終えたら、以下の書類を揃えて在東京タイ王国大使館に来てください。

1.1‐配偶者が日本国籍の場合:婚姻が記載されている「戸籍謄本」1部とコピー1部。 - 配偶者が日本国籍以外の外国籍の場合:「婚姻受理証明書」1部とコピー1部。 -「戸籍謄本」及び「婚姻受理証明書」は日本の外務省の認証を受けて下さい。(外務省領事部移住証明班:(03)3580-3311内線208) 外務省の認証印取得後、それらの書類を翻訳し大使館で翻訳の認証を受けて下さい。翻訳済み(翻訳会社、個人等で翻訳可)の書類を持参した場合は、認証は3日間かかります。

※ 外務省での認証手続きは、みなと国際事務所で代行可能です(16,200円+送料510円)


1.2‐タイ国籍者の場合:タイの「国民身分証明書」「タイ住居登録証」「パスポート」及び離婚歴のある方は「離婚証明書」「家族身分登録証(婚姻)」の原本とコピーを各2部。 -タイ国籍以外の場合:「パスポート」のコピーを3部。パスポートがない場合は運転免許証のコピーを3部。*婚姻後の姓名変更に関する同意書を作成するため、申請の際は必ず二人でお越し下さい。

2. 在東京タイ王国大使館で手続き終了後、受けとった書類にタイ外務省の認証を受けて下さい。 (タイ外務省:(02)575-1056~61バンコク都ラクシー区トゥンソーホン町ジェーンワッタナ通り123番地)ただし、婚姻手続きをするタイ国籍者本人がタイで直接申請できない場合は、大使館で翻訳認証済みの「戸籍謄本」と「委任状」を委任する家族のもとへ送付し代理申請をして下さい。その際、タイ国籍者本人の「パスポート」、「国民身分証明書」、「住居登録証」、「離婚証明書(離婚したことがある場合)」等のコピーに原本の写しであることを証明する署名をし、一緒に送付してください。

3. タイ外務省にて認証を受けた後、タイ国籍者の住居登録してあるタイの区役所にて「家族身分登録証(婚姻)」を申請してください。また、「住居登録証」の記載事項を未婚から既婚に変更、夫/妻の姓に変更等し、新しく「国民身分証明書」を申請してください。(*「国民身分証明書」は本人がタイで直接申請した場合のみ作成可能です)

4. 「家族身分登録証(婚姻)」と「住居登録証」を受け取った後、在東京タイ大使館にてパスポートの姓名変更の手続き申請をしてください。

備考:日本の区役所で先に婚姻手続きをした場合、タイの区役所ではタイの「婚姻証明書」は発行されません。代わりに「家族身分登録証(婚姻)」が発行されます。(予備としてタイの区役所の認証印のある謄本を2、3部準備しておいてください)

タイ国民に対するビザ免除(短期査証)

  日・ASEAN友好協力40周年を契機として,2013年7月1日から,15日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって,IC一般旅券を所持する者に対して,ビザ免除措置を開始することとなりました。このビザ免除措置により,タイから日本への観光客の増加,ビジネス面での利便性の向上など,日・タイ間の交流が一層発展することが期待されます。

 

 ただし,上述以外の目的,即ち,15日を超える短期滞在での活動を目的とする場合,あるいは,短期滞在以外の就労等を目的とする場合には,従来どおり,ビザを事前に取得する必要があります。

 

 また,このビザ免除は,IC一般旅券を所持する者に限定した措置ですので,IC一般旅券を所持していないタイ国民は,引き続き,ビザを取得する必要があります。

(日本国外務省HPより)


在留資格の変更

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

在留資格変更申請が不許可になった場合

  たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 

短期査証で来日中に結婚、在留資格変更申請を行う際の注意点

 「短期滞在(15日)」の在留資格で日本に滞在中に、日本で結婚をされた場合(日本の市区町村役場に婚姻届を提出された場合)、一旦出国することなく、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更許可申請を行うことができます。

 

 しかし、「短期滞在」の在留資格は「日本での短期間の滞在」を目的として許可されるものですから、在留資格の変更を許可されるためには、「短期滞在の在留資格を変更するやむを得ない理由」の存在が必要となります。

 

 つまり、「短期滞在(15日)」の在留資格で日本に滞在中に、日本で結婚をした場合であっても、その後、一旦本国(タイ)に帰国をしなければならない可能性があるということです。

 

 特に慎重に審査をしなければならないと判断される場合(交際期間が短い、日本人配偶者の所得が安定していないなどの事情がある)には、ご留意をお願いします。

 

※2017年6月現在、短期滞在で滞在中に日本で結婚をした場合であっても、在留資格認定証明書を取得しなければ在留資格の変更を認めないとする入国管理局申請窓口での対応を確認しています。ご注意ください。

私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

 申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

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