在留資格認定証明書交付申請

  外国に住む配偶者を、日本に入国させるための手続きです

 

 結婚の手続きが終わった後、外国人の配偶者の方と日本で一緒に暮らすためには、外国人の配偶者の方は在外公館(日本大使館や総領事館)で、ビザ(査証)を取得しなければなりません。配偶者としての査証を申請するには、先だって日本にある地方入国管理局で在留資格認定証明書の交付を受けなければなりません。

 

 在留資格認定証明書の申請は、日本人の配偶者の方が地方入国管理局に出向いて行わなければなりませんが、私たちは、申請書類の作成と手続きを代行することができます。


在留資格認定証明書交付申請の手続きの概要

在留資格認定証明書
在留資格認定証明書

 現在外国にいる外国人配偶者を日本に呼びよせて一緒に住む場合には、「在留資格認定証明書」を申請しなければなりません。

 在留資格認定証明書とは、外国人が日本に上陸するに当たって、その活動内容が入国管理法によるいずれかの在留資格に該当するなど、上陸条件に適合しているという証明で、入国管理局によって交付されるものです。この場合は、「日本人の配偶者等」に分類されます。


 日本にいる配偶者などの代理人が、住んでいる管轄の地方入国管理局に必要書類を揃えて提出します。在留資格認定証明書が交付されるまでの期間は、申請人の方の国籍やお二人の状況により異なります。早い方だと2週間ほどで交付されますが、4カ月程度を要することも珍しくありません。

 在留資格を取得するために「偽装結婚」をして入国しようとする外国人が増えているため、審査は厳格になっています。

 在留資格認定証明書が交付されたら、それを外国にいる外国人配偶者に届けます。外国人配偶者はそれを持って、日本大使館や領事館でビザの申請をします。在留資格認定証明書とビザ、パスポートを持参して飛行機に乗り、日本の空港で上陸審査を受け、上陸が許可されると、「日本人の配偶者等」という在留資格が付与されます。

 在留資格の在留期限は6月、1年、3年または5年です。在留期間後も引き続き日本に滞在するためには在留期間更新許可が必要です。


在留資格認定証明書交付申請とは

 外国に住んでいる配偶者を日本に呼び寄せるための最初の手続です。

 申請の前に、法律上の婚姻が成立していることが必要です。事前に、日本人が相手国を訪れ、相手国で結婚手続を行い、さらに日本の区役所で婚姻届を行う。以上の手続を済ませていることが必要です。
従って、「婚約者」の身分で、在留資格認定証明書の交付を受けることはできません。

 なお、ビザ(査証)を取得しなくても短期間の日本入国が可能な国の方は、先に日本の区役所へ婚姻届を提出し、婚姻証明を大使館に届け出ることにより、婚姻を成立させることが可能です。

 無事、結婚手続が終わり、法律上の夫婦となったならば、次は、日本で同居するために必要な手続を行います。
 
 まず最初に、日本人の配偶者が入国管理局で、「日本人の配偶者等」の在留資格の「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。
この手続は、(結婚相手の)外国人が、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得できるかどうかの事前審査です。審査の結果、問題なしと判断されれば、証明書が発行されます。その証明書を「在留資格認定証明書」といいます。

在留資格認定証明書交付後の手続き

  「在留資格認定証明書」が交付されると、後は飛行機に乗って来日するだけ・・・
残念ながら、まだ手続は続きます。

 法務省管轄の入国管理局から「在留資格認定証明書」を交付されたら、外務省管轄の日本大使館で「査証(ビザ)」の取得手続をしなければなりません。
 在留資格認定証明書は、日本国内の地方入国管理局で、日本人配偶者が手続を行いますが、査証手続は、外国人本人が、外国にある日本大使館で行う必要があります。パスポートと、日本で発行された在留資格認定証明書を持参して申請を行うのですが、大使館でも面接があったり、書類提出を求められたりと、かなり厳しい審査が行われます。

 認定証明書が交付され、査証も交付された。いよいよ日本入国です。ただし、入国の際にも上陸審査があります。通常、認定証明書、パスポート、査証が揃っていれば、入国できますが、「上陸拒否事由」に該当していることが発覚したりすると、そのまま飛行機に乗って帰国・・・ということもあります。

 以上のように、「日本に住む」ための許可を取得するだけで、これだけの手続が必要となります。

 

 そのうち、最も審査が厳しいのが、最初に行う入国管理局での「在留資格認定証明書交付申請」です。

査証(ビザ)の申請

  在留資格認定証明書が交付されたら、外国にある「日本大使館」で日本入国のための「査証(ビザ)」を取得します。

 査証の発給基準
 
(1)申請人(外国人)が有効な旅券(パスポート)を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
(2)申請に必要な提出書類が適正なものであること。
(3)申請人(外国人)の日本において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
(在留資格認定証明書を添付することで証明します)
(4)申請人が入管法第5条第1項各号(上陸拒否事由)のいずれにも該当しないこと。
(不法滞在歴、犯罪歴があると、日本に入国できないリストに入っている場合があります)

ご夫婦で日本国外に居住されている場合

  海外駐在等でご夫婦で日本国外に居住されておられており、駐在を終えられてご夫婦で日本に帰国をされたい場合:

 

1 外国人配偶者の方は、日本人配偶者と帯同することを目的として「短期査証」が在外公館(日本大使館等)から発給されます。

 日本に上陸後、「在留資格認定証明書交付申請」を行い、証明書交付後に「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ在留資格変更申請を行います。

 

2 在外公館から「短期査証」が発給されない場合

 日本人の配偶者の方が先に帰国され、その後、在留資格認定証明書交付申請を行うことになります。

私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

  申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 


 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分

自分で手続きができるのか?

  国際結婚やビザの手続きは、複雑です。相手の方の国によって結婚手続きは全く異なりますし、外国人の方が日本で暮らすためには、別途、入国管理局や在外公館での手続きが必要です。手続きをスムーズに進めていくためには、事前の情報収集や専門家の活用が必要です。


1 結婚の手続き

 結婚手続きは、私たち行政書士であっても代理で手続きをすることはできません。
代理手続きが制度として不可能な場合もありますし、なにより「婚姻」という重大な身分関係の手続きを第三者が行うことは、人身売買などの不法行為を排除する意味でも、するべきではありません。しかし、国によって婚姻手続きは異なり、またご夫婦の置かれた状況によってもなすべき手続きは異なります。結婚に向けてどのような方向で手続きを進めていくべきかというアドバイスを私たちは行っています。

 結婚手続きにおいては、大使館、外国の役所、日本の市区町村役場・法務局など様々な機関の手続きを必要とします。
それぞれの機関で要求される書類は様々であり、同じ国の手続きであっても、窓口が異なれば必要書類は異なります。

 具体的な必要書類については、手続きを行う予定の機関に直接確認されることを、強くお勧めしています。

2 配偶者の在留資格・ビザの手続き

 外国人配偶者の方と日本で暮らしたいとお考えの場合、法務省の入国管理局と、外務省所属の在外公館での手続きが必要となります。
配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等(在外公館)でビザ(査証)を取得しなければなりません。
ビザ取得のためには、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。
入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。
在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。
事情や経緯によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。

 ですから、私たちが代理で資料を作成し申請手続きを行う際には、婚姻関係の信ぴょう性・安定性を立証するだけではなく、日本への入国を許可することが日本の国益を害さないこと、過去の申請や入国に問題があった場合の対処、将来、配偶者の家族(特に連れ子)を招へいする際に障害とならないように、様々な観点から確認・検討を行います。

 行政書士や弁護士のうち、入国管理局へ届出を行っている者は、入国管理局への手続きを代理して行うことができます。
(法律の規定により、申請書や理由書等の提出書類の作成は、行政書士または弁護士でなければ行うことはできません。)

 特殊な事情をお持ちの方はもちろん、早く確実に手続きを行いたいとお考えの方は、私たちに手続きを依頼されています。


「みなと国際事務所に依頼すると、どのようなことをサポートしてくれるのですか?」

 主に入国管理局へ対する申請手続きの代理・支援を行っています。


ご相談
 まずは、ご相談においで下さい。外国人の方、日本人配偶者の方のほか、親族の方が代わりにおいでになってもかまいませんが、必ず事情をよく知っている方がおいで下さい。また、ご相談の際に、申請するご本人がいらっしゃらなかった場合でも、後日必ず、申請するご本人と打ち合わせをさせていただいています。
 申請意思の確認のため、最低一度は、私どもの事務所においでいただいています。
 相談にいらっしゃった際には、申請に必要な書類と取得の方法、申請手続きの流れ、費用の見積もりなどをご説明いたします。

ご依頼・ヒアリング
 ご依頼の場合には、申請書類作成に必要な事項のご質問をさせていただきます。また、あらためて費用の見積もりおよびお支払方法をご案内いたします。受任後のキャンセルは原則としてお受けいたしませんので、よく考えてから、ご依頼下さい。やむを得ない事情による場合には、キャンセルをお受けいたしますが、その際には、手続きにかかった費用の実費および規定のキャンセル料をご請求させていただきます。

必要書類の収集
 ご案内した必要書類を集めて、こちらへお送り下さい。お客様に集めていただく書類は、「本人でなければ手に入れることのできないもの」と、「官公庁から取り寄せる証明書」です。「官公庁から取り寄せる証明書」については、私たちが代理で取得できますが、費用その他の理由により、ご自身での取得をお願いする場合もあります。詳細は、ご相談にいらっしゃった際に、ご説明させていただきます。

申請書・付属書類の作成
 お預かりした書類を基に申請書類等を作成いたしますが、ご本人にお聞きしなければ分からない点もあります。極力、電話やFAX、メール等を利用して、お客様の負担が少なくなるよう配慮いたします。
 申請書類・付属書類は膨大な量となります。過去の入国歴や婚姻歴について記載したり資料を揃えたりと、申請の準備は一朝一夕にはできません。お客様にも何度か、書類のご確認をお願いすることとなります。

費用・報酬のお支払い
 原則として着手金はいただきません。申請書類の作成中に請求書を発行しますので、報酬・費用は、申請日までに全額お振込み下さい。ご入金を確認したうえで、入国管理局で申請を行います。
 報酬額は、料金一覧に記載されているとおりです。申請の難易度で料金が変動することはありません。

申請当日
 申請は、行政書士が行います。原則としてお客様に入国管理局へ行っていただく必要はありません。
 
在留資格認定証明書の受領

 入国管理局が交付する在留資格認定証明書は、弊社で受領します。


申請が不許可になった

在留資格認定証明書不交付通知書がきたら・・・

 

 国際結婚の手続きが終わり、入国管理局で在留資格認定証明書交付申請をしたら不許可になった・・・。珍しいことではありません。

 

 入国管理局は在留資格の許可を出すとともに、不法な目的で入国・滞在をする外国人を取り締まる官庁ですので、一般の役所の許認可の様に事前に書類のチェックをしたり、審査途中で不備な点を指摘してくれたりすることはありません。

 「偽装結婚」や「偽装滞在」はもちろん、「日本で安定して婚姻生活を送っていくことができるか」という観点でも審査が行われます。

 

 不法入国者や偽装滞在者を排除するために、審査のポイントを入国管理局は公表していません。私たちも、把握している審査のポイントを一般に公開することはありません。

 

 申請が不許可になったら、まずご相談においでください。

 

 ご自身で申請をされたときの申請書の記載内容や提出書類、外国人の方の経歴などをお聞きした上で、入国管理局の審査のポイントを踏まえ、解決策をご提案いたします。

 もちろん、ご依頼いただければ、申請書の作成と手続きの代行を行います。

 

 一般に、不許可となった申請の再申請は、困難を伴います。可能な限り、最初から弊事務所にご依頼をされることを強くお勧めします。

 


事務所所在地

事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

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土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

 

【面談相談】   

横浜事務所 相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

 

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