在留資格変更許可申請の手続きの概要

 在留資格変更申請とは
 日本に住んでいる外国人の方が日本人と結婚した場合の手続きです。

 大学や専門学校に通うため、お仕事をするため、さまざまな目的で多くの外国人の方が日本で生活しておられます。
そんな外国人の方が、日本人と恋愛をし、結婚をする。いまではごく当たり前の光景になってきました。

 留学生の方は「留学」、お仕事をされている方は「技術・人文知識・国際業務」など、それぞれ日本での活動内容に応じて定められた「在留資格」を有しておられます。
日本人と結婚された方は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することができます。

 この在留資格を取得するためには、まず日本および相手の方の国の法律により、婚姻が成立していることが必要です。

 さらに、婚姻の実態があるかどうかや、外国人の方のこれまでの在留状況に問題なかったかどうか、厳しい審査があります。

 「結婚が成立したら、当然、配偶者の在留資格に変更できるんですよね?」、そうお考えになるのは無理もないのですが・・・


 日本で働こうとする場合には、本人の経歴、就労する会社によって細かい規定が定められており、就職、転職の際には在留資格制度に注意しなければ、場合によっては不法就労と判断され、国外退去ということもありえます。

 ところが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すれば、原則として、日本で働くことに一切の制限がなくなります。ですから、「日本人の配偶者等」の在留資格を不正に取得して、日本で働こう、そう考える方が現れます。偽装結婚の問題です。

 偽装結婚による在留資格の不正取得を防止するため、入国管理局は身分関係の在留資格には厳しい審査を行っています。日本の治安維持のためにも、必要な措置です。

 ですが、本当に愛し合って結婚した夫婦が、偽装婚と疑われ、またその他の理由で、在留資格が許可されず、結婚生活が送れないという問題も生じています。


 外国人の方と結婚されたら、入国管理局へ出頭して、在留資格の変更手続を行います。必ず、外国人の方ご本人が出頭しなければなりません。また、提出する書類も多岐に渡ります。
 少しでも不安だと思われる点がある場合には、申請前に必ず相談をされることをお勧めしています。

※弊事務所で在留資格の変更申請を代行する場合は、ご本人様の入国管理局への出頭は不要です。


自分で手続きができるのか?

  国際結婚やビザの手続きは、複雑です。相手の方の国によって結婚手続きは全く異なりますし、外国人の方が日本で暮らすためには、別途、入国管理局や在外公館での手続きが必要です。

手続きをスムーズに進めていくためには、事前の情報収集や専門家の活用が必要です。

1 結婚の手続き

 結婚手続きは、私たち行政書士であっても代理で手続きをすることはできません。
代理手続きが制度として不可能な場合もありますし、なにより「婚姻」という重大な身分関係の手続きを第三者が行うことは、人身売買などの不法行為を排除する意味でも、するべきではありません。しかし、国によって婚姻手続きは異なり、またご夫婦の置かれた状況によってもなすべき手続きは異なります。結婚に向けてどのような方向で手続きを進めていくべきかというアドバイスを私たちは行っています。

 結婚手続きにおいては、大使館、外国の役所、日本の市区町村役場・法務局など様々な機関の手続きを必要とします。具体的な必要書類については、手続きを行う予定の機関に直接確認されることを、強くお勧めしています。

2 配偶者の在留資格の変更・ビザの手続き

 入国管理局での手続きが必要となります。
 配偶者として日本に居住するためには、入国管理局で在留資格変更許可申請を行い、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得しなければなりません。
 入国管理局への申請は、外国人配偶者が入国管理局へ出頭して手続きを行います。日本人配偶者が代理で手続きを行うことはできません。

 なお、弊社の行政書士が代理で申請を行う場合は、原則としてご本人の出頭は免除されます。

 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。
在留資格変更申請の審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、これまでの在留状況に問題はないかどうか、外国人に不法滞在の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。
 事情や経緯によっては、本当の結婚であっても、在留資格が付与されないこともあります。

 行政書士や弁護士のうち、入国管理局へ届出を行っている者は、入国管理局への手続きを代理して行うことができます。
(法律の規定により、申請書や理由書等の提出書類の作成は、行政書士または弁護士でなければ行うことはできません。)

 特殊な事情をお持ちの方はもちろん、早く確実に手続きを行いたいとお考えの方は、行政書士に手続きを依頼されています。


私たちは、申請取次行政書士です

  申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 


ご協力をお願いします

  弊社では国際結婚や入国管理局の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。
 
 一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。

 「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。

 ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では電話での相談は行いません。
事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。また、他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。

 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分


事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 

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 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

 

【面談相談】   

横浜事務所 相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

 

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面談相談は  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00 

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電話受付時間 月-金 10:00~18:00

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 ・ ご希望の相談日時

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 ・ 相談の内容(概要で結構です)

 を、あわせてお伝えください。

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「みなと国際事務所に依頼すると、どのようなことをサポートしてくれるのですか?」

入国管理局へ対する申請手続きの代理を行っています。

 

ご相談

 まずは、ご相談においで下さい。外国人の方、日本人配偶者の方のほか、親族の方が代わりにおいでになってもかまいませんが、必ず事情をよく知っている方がおいで下さい。また、ご相談の際に、申請するご本人がいらっしゃらなかった場合でも、後日必ず、申請するご本人と打ち合わせをさせていただいています。

 申請意思の確認のため、最低一度は、私どもの事務所においでいただいています。

 相談にいらっしゃった際には、申請に必要な書類と取得の方法、申請手続きの流れ、費用の見積もりなどをご説明いたします。

 

ご依頼・ヒアリング

 ご依頼の場合には、申請書類作成に必要な事項のご質問をさせていただきます。また、あらためて費用の見積もりおよびお支払方法をご案内いたします。受任後のキャンセルは原則としてお受けいたしませんので、よく考えてから、ご依頼下さい。やむを得ない事情による場合には、キャンセルをお受けいたしますが、その際には、手続きにかかった費用の実費および規定のキャンセル料をご請求させていただきます。

 

必要書類の収集

 ご案内した必要書類を集めて、こちらへお送り下さい。お客様に集めていただく書類は、「本人でなければ手に入れることのできないもの」と、「官公庁から取り寄せる証明書」です。「官公庁から取り寄せる証明書」については、私たちが代理で取得できますが、費用その他の理由により、ご自身での取得をお願いする場合もあります。詳細は、ご相談にいらっしゃった際に、ご説明させていただきます。

 

申請書・付属書類の作成 

 お預かりした書類を基に申請書類等を作成いたしますが、ご本人にお聞きしなければ分からない点もあります。極力、電話やFAX、メール等を利用して、お客様の負担が少なくなるよう配慮いたします。

 申請書類・付属書類は膨大な量となります。過去の入国歴や婚姻歴について記載したり資料を揃えたりと、申請の準備は一朝一夕にはできません。お客様にも何度か、書類のご確認をお願いすることとなります。

 

費用・報酬のお支払い

 原則として着手金はいただきません。申請書類の作成中に請求書を発行しますので、報酬・費用は、申請日までに全額お振込み下さい。ご入金を確認したうえで、入国管理局で申請を行います。

 報酬額は、料金一覧に記載されているとおりです。申請の難易度で料金が変動することはありません。

 

申請当日

 申請は、行政書士が行います。原則としてお客様に入国管理局へ行っていただく必要はありません。パスポートと在留カードの原本をお預かりします。申請中は弊事務所発行の在留カードのコピーを携帯してください。

 

在留カードの受領

 在留資格の変更・更新が許可されると入国管理局から新しい在留カードが交付されます。弊社で受領します。


申請が不許可になった場合

なぜ「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請が不許可になるのか?

 

 留学や仕事の在留資格で日本に滞在されている方が、「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更申請をした場合、入国管理局では、①結婚が嘘か本当か、安定して継続していけるか ②これまでの在留状況に問題が無いかどうかを審査します。

 

① 結婚が嘘か本当か

 

 第三者(入国管理局の審査官)が申請人の方の心の中を見ることは不可能ですので、外観を見て判断をせざるを得ません。ですから、当事者にとっては「真摯な結婚」であっても、外観上(第三者から見ると)「疑わしい」と判断されることもあります。

 

 例えば、夫婦は「同居・協力・扶助」の義務があり、当局も婚姻の実態を判断するにあたって、同居の有無を重要視します。

 

(京都地裁平成27年11月6日判決は、「婚姻概念が多様化し、同居の有無は婚姻関係に実体があるかを判断する一要素だ」と判示し、同居が無いことのみをもって在留資格の変更を認めないことは違法としていますが、社会通念上の夫婦の実態が伴っていることが必要であることに変わりはありません)

 

 審査の過程においては当局による実態調査が行われることもありますが、申請人としては、書面で「結婚が虚偽のものではなく、安定して夫婦生活を営んでいけること」を立証しなければなりません。

 

② これまでの在留状況に問題はないか

 

 不法滞在になっていないか、警察に逮捕されたことは無いか、だけではなく、許可されている在留資格にふさわしい在留であるかどうかがポイントです。

 

 例えば、「留学」の在留資格は、学校に通学することを目的として許可されていますので、学校に行っていない、充分な単位を取得していない、すでに退学しているなどの状況があれば、「在留状況は良くない」と判断されます。

 同様に、結婚をして「日本人の配偶者等」や「家族滞在」などの在留資格を許可されている方が、離婚をしたにもかかわらず、そのまま滞在し続けることも「在留状況は良くない」と判断されます。

 

 在留資格の変更許可申請や期間更新許可申請など、日本に滞在したままで入国管理局へ申請を行う場合は、これまでの在留状況が審査の対象となりますので、在留状況が良くない場合は、結婚が真摯なものであっても、申請が不許可になります。

 

 「在留状況不良」で申請が不許可になった場合、審査において入国管理局の判断に誤りがあったのであれば再申請の余地がありますが、在留状況が良くないことが事実であれば、一旦出国して「在留資格認定証明書交付申請」を行うことをお勧めします。 


行政書士みなと国際事務所

〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F 電話045-222-8533