在留特別許可の手続きの概要

  偽造パスポートで入国した、在留期限を過ぎても在留期限の更新をしていない(オーバーステイ)など、日本に不法滞在する外国人の方は懲役や罰金などの刑罰を科せられるほか、日本から強制的に出国させられる「退去強制手続」を受けることになります。

 しかし、オーバーステイの方が日本人と結婚したなどの理由で「このまま日本で暮らしたい」と希望される方は、「在留特別許可」を願い出ることが出来ます。

 ですが、オーバーステイの方が日本人と結婚しているなどの事情があったとしても必ず「在留特別許可」が認められるわけではありません。

 「在留特別許可は法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に考慮する」とされています。

 決して安易な気持ちで手続きをしないでください。オーバーステイの方の人権救済も含め、「このまま日本で暮らしたい」真剣にそう願うあなたを、私たちは応援します。

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 相談に来られる際のお願い

 

 不法滞在は犯罪です。在留特別許可の手続きは慎重に行わなければなりません。

  1. できる限り、不法滞在となっているご本人を連れてきてください。また、在留資格の状況を確認しますので、パスポートや在留カード、外国人登録証などはすべて持ってきてください。
  2. 嘘はつかないでください。不法滞在のほかに不法就労もあると思います。「迷惑をかけるかもしれない」とお考えになるのはわかりますが、働いていた勤務先などを隠さないでください。また、婚姻歴や過去に入国管理局に出頭した事実、日本に住んでいる親族などについても正直に話をしてください。
 絶対にやめましょう

 

 偽装結婚は犯罪です。

  • 在留特別許可を得るために、嘘の結婚をすることは絶対にしてはいけません。
  • 嘘の結婚をさせて入国管理局へ出頭させる「ビジネス」が蔓延っています。
  • 嘘の結婚はすぐにばれてしまいます。何百万円も支払ったのに、在留資格がもらえなかったり、警察に逮捕されて、一生日本に来ることができなくなった方が大勢います。
  • 嘘の結婚で出頭してしまうと、その後、本当に好きな人に出会った場合でも「在留特別許可」はもらえません。本当の結婚で出頭しても、収容され退去強制処分を受けます。

在留特別許可に係るガイドライン  

 平成21年7月 法務省入国管理局

第1 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項

在留特別許可の許否の判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,素行,内外の諸情勢,人道的な配慮の必要性,更には我が国における不法滞在者に与える影響等,諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており,その際,考慮する事項は次のとおりである。

積極要素

積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号(注参照)に掲げる事由のほか,次のとおりとする。

1 特に考慮する積極要素

(1)当該外国人が,日本人の子又は特別永住者の子であること

(2)当該外国人が,日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,次のいずれにも該当すること
ア当該実子が未成年かつ未婚であること
イ当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上,監護及び養育していること

(3)当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために,婚姻を仮装し,又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって,次のいずれにも該当すること
ア夫婦として相当期間共同生活をし,相互に協力して扶助していること
イ夫婦の間に子がいるなど,婚姻が安定かつ成熟していること

(4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている
教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該
実子を監護及び養育していること

(5)当該外国人が,難病等により本邦での治療を必要としていること,又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること


2 その他の積極要素

(1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官署に出頭したこと
(2)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格(注参照)で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって,前記1の(3)のア及びイに該当すること
(3)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,前記1の(2)のアないしウのいずれにも該当すること
(4)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
(5)当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること
(6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること


消極要素

消極要素については,次のとおりである。

1 特に考慮する消極要素

(1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
<例>
・凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
・違法薬物及びけん銃等,いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること
(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
<例>
・不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
・不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
・自ら売春を行い,あるいは他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること
・人身取引等,人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること

2 その他の消極要素

(1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
(2)過去に退去強制手続を受けたことがあること
(3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
(4)その他在留状況に問題があること
<例>
・犯罪組織の構成員であること

第2 在留特別許可の許否判断

在留特別許可の許否判断は,上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について,それぞれ個別に評価し,考慮すべき程度を勘案した上,積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には,在留特別許可の方向で検討することとなる。したがって,単に,積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく,また,逆に,消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。

主な例は次のとおり。
<「在留特別許可方向」で検討する例>
・当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること
<「退去方向」で検討する例>
・当該外国人が,本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの,不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど,出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
・当該外国人が,日本人と婚姻しているものの,他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること

出国命令制度とは

 (1)不法残留(オーバーステイ)等をしている外国人は,入国管理局に身柄を収容の上,手続がとられ,日本から強制送還されることになっています。また,強制送還後,5年間(事情によっては10年間となる場合もあります。)は日本に入国することはできません。

(2)しかし,不法残留している外国人が,帰国を希望して自ら入国管理局に出頭した場合は,下記2の要件を満たすことを条件に,出国命令という制度により,入国管理局に収容されることなく出国することができます。出国命令により出国したときは,日本に入国できない期間も1年間となります。

出国命令の要件

 外国人が,次のいずれにも該当する必要があります。

① 速やかに出国することを希望して,自ら入国管理局に出頭したこと。

② 不法残留している場合に限ること。

③ 窃盗その他一定の罪により懲役刑等の判決を受けていないこと。

④ これまでに強制送還されたり,出国命令により出国したことがないこと。

⑤ 速やかに出国することが確実であること。


 出国の意思があったとしても警察や入国管理局などに逮捕されて退去強制となった場合には、適用されません。
 また、偽造パスポートで入国した場合など不法入国の場合は、出国命令制度の対象とはなりません。 
 帰国から1年を経過すると上陸拒否の対象ではなくなりますが、当然に日本への入国が出来るわけではありません。不法滞在歴がある場合には、その後の入国手続き(在留資格認定証明書交付申請など)において、厳しい取り扱いがなされます。
 私どもは、出国命令による帰国の場合であっても、その後の再入国については「上陸特別許可」の申請と同様の準備を行います。

 このような場合は、出国命令で速やかに帰国し、早期の再入国をお勧めします。
  • 不法滞在の外国人と結婚を考えているが、結婚に必要な外国の書類が入手できない。
  • 不法滞在の外国人と結婚を考えているが、本国で結婚をしている。
  • 入国管理局での厳しい取り調べに耐える自信がない。
  • 長年、日本に滞在している。一日も早く本国の親族に会いたい。

みなと国際事務所に依頼するメリット

  行政書士事務所に依頼するメリットは何でしょう。疑問に思われる方、多いのではないでしょうか。


 不法滞在で出頭する=法を犯していることを認めて、官憲に申し出ることです。決して、「結婚したので許可を得るための申請手続きをする」ではないのです。罪を認めて自ら申し出ても、状況によっては収容されることがあります。告訴され、刑事裁判を受ける可能性もあります。

 不法滞在となった方は、本国へ退去強制されるのがルールです。在留特別許可を願い出るとは、退去強制となる危険と隣り合わせの手続きなのです。
 
 現在の状況で出頭した場合、どのようなリスクがあるのか、対応策はあるのか、そもそも出頭して許可がもらえる可能性があるのか、以上を判断できるのであれば、行政書士の手を借りる必要はありません。


 しかし、リスクを最小限にし、今後の人生をまじめに、幸せに送りたいとお望みなら、実績のある専門事務所にご相談されるべきです。

 

 在留特別許可のご相談にいらっしゃった場合でも、出国命令制度を利用できる場合は、出国命令制度のご説明もさせていただいています。

 

 不法滞在となっておられる方であっても、日本人の方と結婚をされた場合は、日本に滞在したままで手続きをしたいと望まれる方がいらっしゃいます。当然のことだと思います。

 

 しかしながら、日本で結婚手続きを行うためには、大使館の協力が必要であったり、本国から書類を取り寄せたりしなければなりません。また、不法滞在・不法入国の場合は、適法な在留資格がありませんので、在留特別許可を受けるまで、働くことができません。

 

 「オーバーステイでも結婚をして同居をしていれば、ビザがもらえるよ」と軽い気持ちで考えておられる方も見受けられます。しかし、不法滞在は犯罪です。特に近年は退去強制手続き(在留特別許可の審査)の調査は厳しくなっており、自ら出頭したにもかかわらず在留が認められなかったり、適法に滞在している配偶者の在留資格が取り消されたりする事例もあります。

 

 ご相談にお越しいただければ、客観的な視点で、最善と思われる方法や適法な手続きをご提案します。もしかしたら、お客様の意向に沿わないアドバイスとなるかもしれません。しかし、着手金欲しさの手続きのご案内はしておりませんし、秘密は厳守しています。安心してお越しください。


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在留特別許可が不許可になったら、どうなるのか

  在留特別許可は、申請手続きではありません。

退去強制手続きを行っていくなかで、最終的に法務大臣から在留を許可されるという恩恵的な措置です。

 

 従って、不許可になると「退去強制令書」が出され、収容されたのちに本国へ強制送還(退去強制処分)となります。

 

 退去強制処分を受けた方は、最低でも5年間は日本へ入国することができません。

過去の退去歴・犯罪歴によっては、10年または無期限で日本への入国ができなくなります。

 

 法務大臣の判断が不当である場合は、訴訟を提起することが可能です。退去強制令書が発布されたのちに事情の変更があった場合には、再審の情願を行うことで、再度法務大臣の判断を仰ぐ可能性もあります。

 

 しかしながら、多くのケースでは退去強制処分を受け入れ、速やかに出国し、一日も早く再入国できるように努力するのが最善の方法です。

 

 弊事務所では、一日も早い再入国(上陸特別許可)のお手伝いも行っています。


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