中国に住んでいる中国人との国際結婚

・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの（運転免許証など）
・印鑑
　以上を準備して、法務局・地方法務局で「婚姻要件具備証明書」を発行してもらいます。

　婚姻要件具備証明書に外務省証明班の認証をうけます。離婚歴・死別歴がある方は、さらに離婚届受理証明書・死亡届受理証明書を市区町村役場から発行してもらい、外務省証明班の認証を受けます。外務省証明班の認証を受けた証明書に、中国大使館の認証を受けます。

　しかし、戸籍謄本は市区町村役場の長が発行するものであり、そのままでは外国の機関の職員が「本物なのかどうか」、さらには記載されている内容について把握することができません。

　ですから、外国で結婚する時に、外国の結婚手続きを行う職員に対して、「私は日本の法律上、結婚することに支障がありませんよ」ということを証明するために、婚姻要件具備証明書を提出します。

　中国で結婚する場合には、日本人の方の「婚姻要件具備証明書」を準備します。（お相手の中国人の方は、中国の戸口簿で独身であることを証明します）

　婚姻要件具備証明書は、在外公館（大使館や領事館）で発行してもらうことができますが、領事館から離れた地方で結婚する場合や、中国に滞在できる期間が短い場合には日本国内で婚姻要件具備証明書を作成して、渡航することをお勧めします。

　中国政府に提出する婚姻要件具備証明書は、法務局（地方法務局）長が発行した婚姻要件具備証明書に、日本国外務省と、日本にある中国大使館の領事の認証を添付する必要があります。
　また、離婚歴や死別歴がある場合には、離婚届・死亡届の受理証明書に、外務省と中国大使館の認証を受けて一緒に中国へ持参する必要があります。

　法務局で婚姻要件具備証明書を発行してもらうためには、まず市区町村役場で戸籍謄本を発行してもらってください。
 

　外務省（霞が関）の認証（公印確認）と、中国ビザセンター（東京都港区）での認証手続きは、私たちにおまかせください。ただし、通常２～３週間の時間を要しますので、お早めにお申し込みください。（現在、認証手続きは数か月を要します。また、中国国内への入国は制限がかかっています。婚姻要件具備証明書の発行手続きの前に、中国へ入国できるかどうか、事前に確認されることをお勧めします。2020.9）

・結婚公証書

・中国人配偶者の出生公証書と国籍公証書

・上記の書類の日本語訳

以上を添えて、市区町村役場へ提出します。

※在外公館（大使館、領事館）でも婚姻届は受理してもらえますが、日本人の戸籍に結婚の記録が反映されるまで、数か月を要します。結婚後すぐに配偶者を日本に呼び寄せたい場合は、市区町村役場に婚姻届を提出します。

　必要書類や審査のポイントなどは、ご相談にお越しの際に詳しくご説明いたします。

念のため、あらかじめ中国人配偶者の方の

・　日本入国歴

・　査証の申請歴の有無

・　婚姻歴・出産歴

を、ご確認ください。

できるだけ、中国で結婚手続きをされる前に、在留資格認定証明書の交付申請について、弊事務所での相談を受けられることをお勧めします。

【必要書類】

• 　写真を貼付した申請書（代理機関に用紙があります）
• 　パスポート
• 　戸口簿
• 　在留資格認定証明書
• 　調査表（代理機 関に用紙があります）
• 　居住証

※　在留資格認定証明書が交付された際に、弊事務所から様々な資料をお送りいたしますが、在外公館（代理機関）に提出する書類は、在留資格認定証明書のみです。その他の資料は、ビザ申請の際に参考資料としてご利用ください。

　成田や羽田、関西などの国際空港から上陸された場合は、上陸許可の時に「在留カード」が交付されます。その後、住所地の市区町村役場で住民登録を行ってください。

　地方空港からの上陸の場合、在留カードが即日交付されません。市区町村役場で住民登録を行った後、郵送で在留カードが送られてきます。

　在留期間は更新することができます。更新の手続きは、日本の出入国在留管理庁で申請ができますので、わざわざ出国する必要はありません。必ず外国人ご本人が出入国在留管理庁へ行かなければなりませんが、弊事務所に依頼をされれば、行政書士が代理で手続きを行います（在留期限の３か月前になったらご連絡ください）。

　来日後、帰省などで本国へ帰国をする場合など、１年以内に日本へ戻って来るのであれば、再入国許可の申請は不要です。パスポートと在留カードを所持して、出国の際に「みなし再入国許可」を利用すると伝えていただければ、日本に戻って来ることができます。ただし、出国中に在留期限が到来してしまうと、再入国はできません。在留期限がいつなのか、常に注意を払っておいてください。

出入国在留管理庁から早く許可をもらうコツ

•  正確な情報を伝える
• 許可要件を満たしていることを立証する
• 不利な情報も隠さない
• 申請受理の時に優先処理されるように資料を整える

なぜ不許可になるのか

•  本当の結婚なのか（説明・立証不足）
• 日本で安定して生活できるのか（経済力・語学力・親族の了知）
• 申請人（外国人）の過去の経歴（特に婚姻歴・日本入国歴）
• 申請自体が信用できない（過去の申請内容に問題あり）
• 婚姻手続きに問題がある
• 上陸拒否事由に該当している（犯歴・薬物使用歴など）

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

【面談相談】　　　

横浜事務所　相談料　1時間　5,500円　（予約制）　

営業時間

面談相談は　　月-金　10：00～20：00　土　10：00～15：00 

お電話は　　　月-金　10：00～18：00

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

• 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。

• 出入国在留管理庁への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。

• 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。

• 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している（オーバーステイ・不法入国）外国人の方との国際結婚手続き、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ（上陸特別許可）について、適法な方法をアドバイスします。

• 在留期間の更新、永住資格の取得、日本国籍の取得（帰化申請）について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。

• ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

　　神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2　ヘリオス関内ビル７Ｆ

最寄り駅　

　　みなとみらい線「馬車道」駅　６番出口

　　みなとみらい線路線案内（横浜高速鉄道HP)