中国に住んでいる中国人との国際結婚

 中国に住んでいる中国人の方と結婚する場合は、まず、日本人の方が中国を訪問して結婚登記を行い、その後、中国人の配偶者の方を日本に入国させるための手続きを行います。



国際結婚の手続きの流れ

 

日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する(法務局)

 

中国で結婚の手続きを行う(中国の結婚登記機関)

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

 

入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う

中国人配偶者が、「在留資格認定証明書」とパスポート(旅券)を持って、日本大使館でビザ(査証)の申請を行う

日本の空港で上陸許可を受ける(上陸の日から1年、3年または5年の期限を指定された在留資格を取得します)・・・在留カードが交付されます。

 

日本の市区町村役場で、住民登録を行う


1 日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 (日本で準備をして渡航されることをお勧めします)

 

・本人の戸籍謄抄本
・本人を確認できるもの(運転免許証など)
・印鑑
 以上を準備して、法務局・地方法務局で「婚姻要件具備証明書」を発行してもらいます。

 婚姻要件具備証明書に外務省証明班の認証をうけます。離婚歴・死別歴がある方は、さらに離婚届受理証明書・死亡届受理証明書を市区町村役場から発行してもらい、外務省証明班の認証を受けます。


 外務省証明班の認証を受けた証明書に、中国大使館の認証を受けます。

 弊社では外務省および中国大使館の認証手続きを代行できます。

婚姻要件具備証明書と認証手続き

 日本人が「独身であり、日本の法律上結婚することに支障がない」ことを証明する書類として戸籍謄本があります。

 しかし、戸籍謄本は市区町村役場の長が発行するものであり、そのままでは外国の機関の職員が「本物なのかどうか」、さらには記載されている内容について把握することができません。

 

 ですから、外国で結婚する時に、外国の結婚手続きを行う職員に対して、「私は日本の法律上、結婚することに支障がありませんよ」ということを証明するために、婚姻要件具備証明書を提出します。

 

 中国で結婚する場合には、日本人の方の「婚姻要件具備証明書」を準備します。(お相手の中国人の方は、中国の戸口簿で独身であることを証明します)

 

 婚姻要件具備証明書は、在外公館(大使館や領事館)で発行してもらうことができますが、領事館から離れた地方で結婚する場合や、中国に滞在できる期間が短い場合には日本国内で婚姻要件具備証明書を作成して、渡航することをお勧めします。

 

 中国政府に提出する婚姻要件具備証明書は、法務局(地方法務局)長が発行した婚姻要件具備証明書に、日本国外務省と、日本にある中国大使館の領事の認証を添付する必要があります。
 また、離婚歴や死別歴がある場合には、離婚届・死亡届の受理証明書に、外務省と中国大使館の認証を受けて一緒に中国へ持参する必要があります。

 

 法務局で婚姻要件具備証明書を発行してもらうためには、まず市区町村役場で戸籍謄本を発行してもらってください。
 

 外務省(霞が関)の認証(公印確認)と、中国大使館(東京都港区)での認証手続きは、私たちにおまかせください。ただし、通常2~3週間の時間を要しますので、お早めにお申し込みください。

2 中国で結婚の手続きを行う

  日本人及び中国人の双方が必要書類を持参して、中国人配偶者の戸籍所在地の省、自治区、直轄市の人民政府が指定する婚姻登記機関に出頭して登記手続を行い、「結婚証」を受領します。

<日本人が用意する書類>   
① パスポート
② 婚姻要件具備証明書と中国語訳文

3 日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

 婚姻届のほか、

・結婚公証書

・中国人配偶者の出生公証書と国籍公証書

・上記の書類の日本語訳

以上を添えて、市区町村役場へ提出します。

 

※在外公館(大使館、領事館)でも婚姻届は受理してもらえますが、日本人の戸籍に結婚の記録が反映されるまで、数か月を要します。結婚後すぐに配偶者を日本に呼び寄せたい場合は、市区町村役場に婚姻届を提出します。

4 在留資格認定証明書の交付申請を行う

  結婚手続きを終えられましたら、入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。弊事務所では、この申請について申請書類の作成と申請手続きを代行することができます。

 

 必要書類や審査のポイントなどは、ご相談にお越しの際に詳しくご説明いたします。

念のため、あらかじめ中国人配偶者の方の

・ 日本入国歴

・ 査証の申請歴の有無

・ 婚姻歴・出産歴

を、ご確認ください。

 

できるだけ、中国で結婚手続きをされる前に、在留資格認定証明書の交付申請について、弊事務所での相談を受けられることをお勧めします。



5 在外公館(日本大使館・総領事館)でビザ(査証)の申請を行う

  在留資格認定証明書が交付されましたら、証明書を中国人配偶者のもとに送ってあげてください。中国人配偶者は、大使館・総領事館が指定した代理機関を通じて、査証(ビザ)の申請を行います。

 

【必要書類】

  •  写真を貼付した申請書(代理機関に用紙があります)
  •  パスポート
  •  戸口簿
  •  在留資格認定証明書
  •  調査表(代理機bemedage 関に用紙があります)
  •  住証

 

※ 在留資格認定証明書が交付された際に、弊事務所から様々な資料をお送りいたしますが、在外公館(代理機関)に提出する書類は、在留資格認定証明書のみです。その他の資料は、ビザ申請の際に参考資料としてご利用ください。

6 上陸許可

  日本に上陸した日から1年間(または指定された期間)、日本での滞在が認められます。この時に許可された資格を「在留資格」といいます。「在留資格」を証明するのはパスポートに貼られた「上陸許可」証印と在留カードです。在留カードは、常に携帯しなければなりません。

 

 成田や羽田、関西などの国際空港から上陸された場合は、上陸許可の時に「在留カード」が交付されます。その後、住所地の市区町村役場で住民登録を行ってください。

 

 地方空港からの上陸の場合、在留カードが即日交付されません。市区町村役場で住民登録を行った後、郵送で在留カードが送られてきます。

 

 在留期間は更新することができます。更新の手続きは、日本の入国管理局で申請ができますので、わざわざ出国する必要はありません。必ず外国人ご本人が入国管理局へ行かなければなりませんが、弊事務所に依頼をされれば、行政書士が代理で手続きを行います(在留期限の3か月前になったらご連絡ください)。

 

 来日後、帰省などで本国へ帰国をする場合など、1年以内に日本へ戻って来るのであれば、再入国許可の申請は不要です。パスポートと在留カードを所持して、出国の際に「みなし再入国許可」を利用すると伝えていただければ、日本に戻って来ることができます。ただし、出国中に在留期限が到来してしまうと、再入国はできません。在留期限がいつなのか、常に注意を払っておいてください。


できるだけ早く配偶者を日本に呼び寄せたい

 長い遠距離恋愛の期間を経て結婚されれば、一日も早く配偶者の方を日本に呼び寄せたいですね。しかし、「結婚が成立すること」と、「外国人の方が日本に住むことができる」ことは、別の問題なのです。

 結婚の手続きは、中国で「結婚証」が発行されれば完了です。法律上は夫婦です。ただし、日本人の方の戸籍に婚姻したことの記載をしなければなりませんので、婚姻届に結婚公証書などを添付して市区町村役場へ提出します。
(日本への婚姻届出は、現地の日本領事館に対しても行うことができますが、その場合、戸籍に記載されるまで数か月を要します。結婚後すぐに日本に帰国されるのであれば、市区町村役場に婚姻届を提出されることをお勧めします。)

 日本の戸籍に婚姻の事実が記載されれば、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。しかし、この申請には結婚の経緯や夫婦双方の親族、中国の証明書や写真など、準備しなければならない情報や書類が多数あります。

 ですから私たちは、忙しいあなたが一日も早く在留資格認定証明書交付申請が行えるよう中国で結婚手続きをされる前から打ち合わせを行うことをお勧めしています。そうすれば結婚手続きで渡航された際に、必要書類を準備して持ち帰っていただいたり、必要なことを配偶者の方に直接確認することが可能になります。確実な申請をすることができ、奥様と一緒に暮らせる日が早くやってきます。

入国管理局から早く許可をもらうコツ

  •  正確な情報を伝える
  • 許可要件を満たしていることを立証する
  • 不利な情報も隠さない
  • 申請受理の時に優先処理されるように資料を整える

 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分


在留資格認定証明書交付申請が不許可になった場合

 苦労の末、やっと結婚にこぎつけ、慣れない書類を作成して申請を行ったにもかかわらず、在留資格認定証明書の交付申請が許可されないことも、珍しくありません。
 「結婚しているのになぜ?」というご質問を、よくお受けしますが、「結婚が成立すること」と「日本で生活できること」は、別問題なのです。

 申請が不許可になる理由は偽装結婚を疑われている、過去の入国状況に問題がある場合をはじめ、書類の作り方に問題があった、ブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されているなど、様々です。しかし、不許可の通知書には詳しい理由が記載されていないため、一般の方では状況を把握することができません。

 「
在留資格認定証明書不交付通知書」を受け取られたら、まずご相談においでください(電話でのお問い合わせは、ご遠慮ください。お電話で正しい情報を提供することは不可能です。)
ご相談の席で、不許可になったと思われる理由、今後の対処方法をご案内いたします。その後、入国管理局で担当官の説明を受け、再申請のための対策を検討します。

なぜ不許可になるのか

  •  本当の結婚なのか(説明・立証不足)
  • 日本で安定して生活できるのか(経済力・語学力・親族の了知)
  • 申請人(外国人)の過去の経歴(特に婚姻歴・日本入国歴)
  • 申請自体が信用できない(過去の申請内容に問題あり)
  • 婚姻手続きに問題がある
  • 上陸拒否事由に該当している(犯歴・薬物使用歴など)

上陸拒否事由に該当する場合

  在留資格認定証明書不交付通知書に下記の記載がある場合

 (要件) 出入国管理及び難民認定法に定める上陸のための条件に適合していません。
 (理由) 本邦に上陸しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当しています。

 過去にオーバーステイ等で退去強制処分を受けている場合など、日本の法律に違反したことがある方は、法律で定められた期間、日本への入国を禁止されます。日本人と結婚している、日本人との間の子供を養育しているなどの理由があっても、一切の例外はありません。

 しかし、人道上の理由がある場合には上陸禁止期間であっても日本入国が認められることがあります。詳しくは弊社の専門サイトをご覧ください。

上陸特別許可とは(行政書士みなと国際事務所 専門ページへ)


私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

 申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 



ご相談について

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

土曜日のご予約は、前日までにお願いします。

 

【面談相談】   

横浜事務所 相談料 1時間 5,400円 (予約制) 

 

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面談相談は  月-金 10:00~20:00 土 10:00~15:00 

お電話は   月-金 10:00~18:00

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 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

 


 事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

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  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)


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