不法滞在の中国人との結婚手続き



中国人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

  駐日 中国大使館で取得します。

 パスポートを所持していない場合、先にパスポートの取得を指示される場合があります。配偶者が逮捕されてしまった場合など、婚姻要件具備証明書が取得できない場合は、ご相談においでください。(電話でのお問い合わせには、お答えできません)

 

  パスポートを所持していない、有効期限切れ等の理由により、中国大使館から婚姻要件具備証明書の交付を受けられない方は、ご相談においでください。


入国管理局への出頭について

  不法滞在者や不法入国者であっても、必要な書類を準備することができれば、日本で結婚をすることができます。しかし、日本人と結婚をしたからといって、自動的に日本への滞在が許可されるわけではありません。

 本来、オーバーステイをしてしまった、偽名のパスポートで入国してしまったなど、日本の法律に違反をしてしまった方は本国に帰国しなければならず、かつ、一定期間日本への入国を禁止されるというペナルティを受けます。しかし、真摯な気持ちで日本人と結婚をした方であって、心から自分の行いを反省している方であれば、帰国をすることなく、「在留特別許可」という制度で救済される余地があります。

 巷では「黒点白」「100%保証」などと謳って不法滞在者を食い物にしようとする輩が存在します。その多くは行為そのものが違法であり、警察や入国管理局当局からマークをされています。手続きを依頼した不法滞在者は、お金を巻き上げられ、挙句の果てには当局に捕まり刑事処分や退去強制処分を受けています。

 これら悪質なブローカーの存在はしばしばマスコミ等にも取り上げられており、弊社でも度々取材に協力をしています。

 真摯な手続きを行いたい、そう希望される方を悪質なブローカーからお守りすることも、私たちの大事な使命だと思っています。 

特别在留许可相关规定

 特别在留许可相关基本思路和许可判定相关考虑事项在进行特别在留许可判定时,须根据各项个案的具体情况,综合考察申请在留的理由、家族状况、操行、国内外形势、人道关怀的必要性以及对非法滞留我国的人员造成的影响等因素的基础上作出判定。进行特别在留许可判定时需要考虑的事项如下。

 

1 积极因素

 

除了入境管理法第50条第1款第1项至第3项(参见备注)中规定的情况外,积极因素包括以下事项。

 

应当优先考虑的积极因素

 

(1)该外籍人士是日本国民的子女或是日本特别永久居住者的子女

(2)该外籍人士正在抚养其与日本国民或与日本特别永久居住者之间的亲生子女(嫡生子女或得到其父亲承认的非嫡生子女),并且满足以下各条件。

a 该亲生子女未成年且未婚

b 该外籍人士对该亲生子女拥有亲权

c 该外籍人士已经与该亲生子女在日本国内共同居住达到一定的时间,并且承担监护以及养育责任

(3)该外籍人士与日本国民或与日本特别永久居住者之间的婚姻具有法律效应(不包括为逃避强制遣返而进行的虚假婚姻或只进行了形式上的婚姻登记的情况),并且满足以下各条件。

a 夫妻之间需共同生活达到一定的时间,并且相互扶持

b 婚姻成熟稳定(夫妻之间育有子女等)

(4)该外籍人士与在日本国内的初、中级教育机构(不包括使用该外籍人士的母语进行教学的教育机构)就读达到一定时间的亲生子女共同居住,并且承担该亲生子女的监护以及养育责任

(5)该外籍人士由于严重疾病等而必须在日本国内接受治疗,或者必须看护需要日本国内接受治疗的亲属

 

其他积极因素

 

(1)该外籍人士为承认其非法滞留者的身份而主动向地方的入境管理部门自首

(2)该外籍人士与根据附表二所述在留资格(参见备注)而居住在日本的人士之间的婚姻具有法律效应,并且符合前述第1条第(3)项a)和b)的要求

(3)该外籍人士正在抚养其根据附表二所述在留资格(参见备注)而居住在日本的亲生子女(嫡生子女或得到其父亲承认的非嫡生子女),并且符合前述第1条第(2)项a)和b)的要求

(4)该外籍人士为受到根据附表二所述在留资格(参见备注)而居住在日本的人士抚养的未成年且未婚的亲生子女

(5)该外籍人士长期滞留在日本国内,可以视作为在日本国内定居的

(6)该外籍人士具有其他需要予以人道关怀的特别情况

 

2 消极因素

 

消极因素有以下几条。

 

应当优先考虑的消极因素

 

(1)该外籍人士曾经因重大犯罪等而受到刑罚

<例>

▪ 该外籍人士曾经因凶残、重大犯罪而受到实际服刑判决

▪ 该外籍人士曾经因走私、贩卖违法药物和枪支等危害公共安全的物品而受到刑罚

(2)该外籍人士有违反出入境管理行政机关的基本规定、或者严重反社会的行为

<例>

▪ 该外籍人士曾经因协助非法就劳罪、涉及集体偷渡罪、非法提供接受护照等罪行而受到刑罚

▪ 该外籍人士曾经因协助非法、伪装滞留等相关罪行而受到刑罚

▪ 该外籍人士曾经从事主动卖淫或组织、逼迫他人卖淫等严重扰乱日本国社会秩序的行为

▪ 该外籍人士曾经从事过贩卖人口等严重侵害人权的行为

 

其他消极因素

 

(1)该外籍人士曾经利用船舶进行偷渡,或者通过伪造护照等以及伪造在留资格而非法入境

(2)该外籍人士过去曾经被强制遣返

(3)该外籍人士有其他违反刑法的行为或与此相当的不良操行

(4)该外籍人士的在留状况存在其他问题

<例>

▪ 该外籍人士是犯罪组织的成员

 

特別在留许可的判定

关于特別在留许可的判定,针对上述各项积极因素以及消极因素,逐项分别进行评价,在确认符合考虑标准的基础上,如果应当被视为积极因素的事项明显多于应当被视为消极因素的事项,则应当考虑给予特別在留许可,而并非只要有一项积极因素就考虑给予特別在留许可,同时,也并非只要有一项消极因素就不考虑给予特別在留许可。


出国命令制度

   在留期間を経過したまま日本で生活している外国人で帰国を希望している方は,収容されることなく,簡易な方法で手続ができる「出国命令制度」を利用して帰国することができます。

 

・退去強制手続により帰国した場合,最低5年間は日本に入国することはできませんが,「出国命令制度」で帰国した場合,その期間は1年間となります。

 

・「出国命令制度」を利用できるのは,次のいずれにも該当する方です。

 ア 速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと

 イ 在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと

 ウ 入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと

 エ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

 オ 速やかに日本から出国することが確実に見込まれること


みなと国際事務所からのアドバイス
  日本での結婚手続きに手間取っている場合、例えば、結婚に必要な身分関係の書類の取得に手間取っている、本国で結婚中であり、離婚手続きに時間がかかる、長期間の不法滞在の状況に疲れ果てている、厳しい取り調べに耐えられる自信がない、本国の親族に一日も早く会いたい・・・

 このような事情をお持ちでしたら、「出国命令制度」で早期に出国されることをご検討ください。

 

一旦出国したら、再び日本に戻ってくるのは難しいのでは?

 

 出国から1年後に「在留資格認定証明書」の交付申請をして許可されれば、再び日本に戻ってくることができます。もちろん、一度不法滞在歴があるのですから、ほかの方に比べれば審査は厳しくなります。しかし、出国命令で帰国される前から弊事務所にご相談に来られている方は全員、1年後に来日を果たされています。日本人の配偶者に限らず、「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」「定住者」「企業内転勤」など、様々な在留資格の方が許可されています。


ご依頼の方へ

  ご予約の上、ご相談においでください。お電話での、ご相談はご遠慮ください。


 ご相談の際には、不法滞在となっているご本人様は、事務所にお越しいただかなくても結構ですが、必ず配偶者の方がおいでください。(友人・知人の方のみの相談は不可)


 持っているパスポートや在留カード、外国人登録証のコピーを持参してください。

 

 ご相談の際には、在留特別許可の可能性の有無のほか、取り得べき手段、結婚や子供の手続きについてもご説明いたします。

 

 手続きをご依頼いただいた場合は、必ずご本人様とお会いして、お話を伺います。妊娠中等の事情により、事務所にお越しいただくことが難しい場合は、お申し出ください。 

 

 お願い

 

 秘密を漏らすことは絶対にありません。ですから、ご相談の際には、すべて真実をお話しください。また、気になっていること、不利なことは遠慮なくお話しください。すべてをお話しいただくことで、正しいアドバイスをすることが可能になります。

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