ロシア人との結婚手続き


日本で結婚をする場合

 日本に住んでいるロシア人との結婚は、日本の市区町村役場に婚姻届けを提出する方法があります。

 

1 婚姻要件具備証明書の取得

  日本の市区町村役場に対して結婚届を提出する際に、ロシア国籍の方の「婚姻要件具備証明書」が必要となります。これは、日本にあるロシア大使館で発行をしてもらいますが、発行に際しての必要書類は、ロシア国籍の方が直接、大使館に問い合わせをしなければなりません。日本人が問い合わせをしても、回答してもらえませんので、ご注意ください。

 日本の法律に準拠した日本での婚姻はロシア国内でも認められ、ロシア国内もしくは在日ロシア連邦大使館領事部での再登録は必要ありません。在日ロシア連邦領事機関で認証された日本での婚姻証明書のロシア語訳が婚姻証明書として認められます。

 С гражданами Японии на территории Японии

 

Граждане России, желающие заключить брак с гражданами Японии на территории Японии, могут сделать это только в муниципалитете по месту жительства гражданина Японии. Для этого они должны представить в муниципалитет справку об отсутствии препятствий для вступления в брак.

 

Такую справку можно получить в консульском отделе Посольства (выдается на японском языке), обратившись лично и представив следующие документы:

 

заграничный паспорт гражданина Российской Федерации;

 

общегражданский паспорт гражданина Российской Федерации (с отсутствующими или аннулированными отметками о регистрации брака на странице «семейное положение»); если Вы не взяли с собой в Японию общегражданский паспорт, то можете подтвердить свое холостое положение следующими документами: 1) штампом или записью ОВИР МВД России в заграничном паспорте об отсутствии отметки о регистрации брака во внутреннем паспорте с гербовой печатью этого органа МВД, 2) справкой из паспортного стола отделения милиции по Вашему месту жительства в России аналогичного содержания с регистрационным номером, гербовой печатью и подписью руководителя соответствующего подразделения МВД, 3) оформленным у российского нотариуса заявлением (аффидавитом) о том, что Вы не состоите в браке;

 

заполненную регистрационную карточку с наклеенной фотографией (заполняется разборчивым почерком на русском языке; единственное, что пишется по-японски (иероглифами), - адрес Вашего настоящего места жительства в Японии с транскрипцией на русском или латинском языке);

 

заявление (необходимо также распечатать и иметь с собой извлечение из семейного кодекса, прилагаемое к заявлению);

 

в случае, если заявитель ранее состоял в браке, необходимо также представить свидетельство о расторжении брака образца ЗАГС (если развод имел место на территории России) или свидетельство о разводе, выданное муниципалитетом по месту жительства в Японии.

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

  平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

 この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 (1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

2 市区町村役場への婚姻届の提出

 ・ 婚姻届

・ ロシア大使館発行の婚姻要件具備証明書

・ 上記の日本語訳

・ ロシア人の方のパスポート

・ 日本人の方の戸籍謄本(本籍地が別の市区町村にある場合)

以上を、提出して婚姻届を提出します。

婚姻届が受理されたら、「婚姻届受理証明書」を発行してもらいます。

3 ロシア大使館への報告

  日本の法律に準拠した日本での婚姻はロシア国内でも認められ、ロシア国内もしくは在日ロシア連邦大使館領事部での再登録は必要ありません。

 

 婚姻届受理証明書や戸籍謄本をロシア大使館へ持ち込めば、婚姻証明を付記してくれます。付記された婚姻要件具備証明書が、ロシア人の方の結婚証明書となります。

4 在留資格の手続き

  ロシア人配偶者の方が日本で居住できるように、在留資格変更許可申請または在留資格認定証明書交付申請を行います。

 この申請手続きは、弊事務所で代行します。

在留資格の変更

 日本に住んでいるロシア人の方と結婚した場合、ビザの手続きは、現在の在留資格や経歴によって異なります。

 結婚前に弊事務所へご相談にお越しいただくことをお勧めします。

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

ロシアで結婚をする場合

 ロシアで結婚する場合は、日本人が「婚姻要件具備証明書」を用意して行います。

  日本人とロシア人とのロシア国内での結婚は、ロシア連邦法にもとづき戸籍登録機関(ザックス)で登録されます。

 

 戸籍登録機関で婚姻登録するためには、日本人は、ロシア語訳された婚姻のための障害が無きことを証明する証明書(日本の役所で発行される婚姻要件具備証明書)を大使館領事部に提出しなければなりません。

 

 ザックスでは、追加書類(パスポートの翻訳、戸籍謄本の翻訳など)の提出を要求されることがありますので、必要書類について、婚姻登録をする予定の戸籍登録機関(ザックス)に事前にご確認下さい。

 

 婚姻の締結は、ザックスに婚姻をしようとする当事者が申請書を提出した後、1か月の期間が経過した後に当事者が出頭して行われます。なお、尊重すべき事情がある場合は、この期間は短縮・延長されます。妊娠・子の出産などの特別の事情がある場合は申請書の提出の日に婚姻の締結をすることができます。

  在日ロシア連邦大使館領事部は、各種文書のロシア語から外国語(日本語もしくは英語)への翻訳文、または外国語(日本語もしくは英語)からロシア語への翻訳文が忠実な翻訳であることを証明する業務を行っています。

 

 翻訳証明が付与されるのは、原本書あるいは公証認証を受けたコピーのみです。

 

 在日ロシア連邦大使館領事部で翻訳証明を受けるためには、申請者ご本人が領事部に出向き、下記の書類を提出する必要があります。

 

・翻訳証明を受ける原文書(原文書が日本の公的機関または民間企業で発行された文書である場合、「アポスティーユ」認証が必要となります)

・原文書のコピー

・自分または翻訳会社で作成された翻訳文(翻訳文と原文書を繰合わす必要はありません)

 在日ロシア連邦大使館

 

〒106-0041

東京都港区麻布台2-1-1

電話:03-3583-4224

FAX:03-3505-0593

在日ロシア連邦大使館領事部

 

電話:03-3583-4445

FAX:03-3586-0407


在留資格認定証明書交付申請

ロシアにいる奥様を日本に呼ぶための手続きです。

 来日するために必要な最初の手続きです。

 

 配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等(在外公館)でビザ(査証)を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。

 入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

 

みなと国際事務所が手続きを代行します。

 

 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。

在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。

 

 外国人の方ご本人の日本入国の適格性の審査でもあるため、事情や経緯(過去に退去歴があるなど)によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。


 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。
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