ベトナム人との結婚

事務所:横浜市中区元浜町3-21-2ヘリオス関内ビル7F 


新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対応

 

 弊事務所では新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)対策として、面談相談に加えて、ZOOMのビデオ電話機能を利用したオンライン相談を行っています。しかし、オンライン相談であっても面談相談と同様に、予約制・有料です。メールやチャットでいきなり相談内容を送られても対応できませんので、ご了承ください。


日本で結婚する場合

ベトナム人の方が留学や就労、技能実習などの在留資格で日本に滞在している場合

  日本に住んでいるベトナム人の方と日本人の方が、日本の市区町村役場に婚姻届を提出する場合は、まず、ベトナム人の方が「婚姻要件具備証明書」など結婚手続きに必要な書類を準備する必要があります。

1 駐日ベトナム大使館での手続き

 ベトナム人の方が、留学・就労・技能実習などの在留資格を持っている場合(在留カードを所持している場合)は、日本にあるベトナム大使館で「婚姻要件具備証明書」の発行を受けます。

 短期滞在の在留資格の方に対しては、大使館は「婚姻要件具備証明書」の発行は受け付けてくれません。(短期滞在の在留資格の方が日本で結婚手続きを行うためには、ベトナム発行の書類を直接日本の市区町村役場に提出して、婚姻届けを受理してもらう必要があります。)

2 日本の市区町村役場での婚姻届の提出

提出書類(必ず婚姻届けを提出する市区町村役場で事前に確認をしてください)

  • 婚姻届
  • ベトナム大使館で発行された婚姻要件具備証明書
  • ベトナム人の出生証明書と日本語訳
  • ベトナム人のパスポート、在留カード
  • 住民票

3 ベトナム大使館への結婚の報告

本籍帳記載抄録証明書の発行手続き

  • 結婚届受理証明書
  • 住民票
  • パスポートのコピー

などをベトナム大使館に提出します。


在留資格変更許可申請手続

 日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
 適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、地方出入国在留管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。

留学生の方と結婚をする場合(留学からの在留資格変更)

 日本の大学や専門学校・日本語学校に通学されている留学生の方と結婚をされ、留学生の方が「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更される際には、下記の点についてご注意ください。

 ・ 学校に行っていますか(出席率・取得単位数)

・ アルバイトに問題はありませんか(週28時間以内、ホステス・パチンコ店不可)

  

※ 「留学」の在留資格は、学校に通学することを目的として許可されている在留資格です。在留期限内であっても、学校に通学していない場合は、適法な在留とはいえません。

 

※ 留学生の方と結婚をされ、在留資格の変更手続きをご依頼の場合は、

  • 在学証明書、成績証明書、出席率証明書
  • 市・県民税、都民・特別区民税 課税証明書

以上の書類を事前にご用意ください。

技能実習生の方と結婚をする場合

  日本滞在中に結婚が成立した場合、原則として、出入国在留管理庁は「技能実習」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更申請を認めてくれます。

 しかし、技能実習生の滞在に関しては、監理団体が実習生の帰国まで責任を負わされているため、変更申請をされる際には、監理団体等の了解をもらうことをお勧めします。

 一般的には、技能実習生として期間満了まで実習をされ、一旦帰国をされたのちに、在留資格認定証明書の交付を受けられる方がほとんどです。

 

※ 結婚手続きは日本で行い、外国人配偶者の方が帰国された後に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、再来日していただく手順がよいでしょう。(なお婚姻要件具備証明書の発行申請の際には、監理団体の承諾書を要求されますので、注意が必要です)

 

 なお、技能実習を辞めた後(研修先を逃げ出した場合など)、そのまま日本に滞在することは、好ましいことではありません。一旦帰国をして、在留資格認定証明書の交付を受けたのちに再入国をしていただくことになります。ご相談においでください。

 

※ 適切な手順をご案内しますので、ご相談においでください。出所の不明な情報に騙されて違法な手続きをされないよう、くれぐれもご注意ください。

在留資格変更申請が不許可になった場合

 たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 



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ベトナムでの結婚

結婚手続き

 ベトナムで結婚手続きを行う場合は、夫婦そろってベトナムの人民委員会に出向く必要があります。その際、日本人の方は婚姻要件具備証明書や住民票(日本国外務省とベトナム大使館の認証を受けたもの)、健康診断書などが必要です。

 

 必要書類の詳細や手順は、結婚手続きを行う人民委員会に確認をお願いします。

 

 ベトナムで結婚手続きが完了しましたら、日本人の方は市区町村役場(またはベトナムの日本大使館)に婚姻届けを提出してください。

在留資格認定証明書交付申請

 ベトナムに住んでいる配偶者の方を日本に呼び寄せる場合は、まず最初に入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。この申請は、日本人配偶者の方が行います。

 

  在留資格認定証明書交付申請の審査においては、結婚の信ぴょう性や安定性、日本での生活基盤に問題がないかの他、外国人配偶者の方が日本への入国を禁止されていないか、過去に日本入国歴がある場合は在留状況に問題がないかなど、多岐にわたる調査・審査が行われます。

 

 特殊な手続きであり、また、事前に許可の可否について役所(入国管理局)と事前に協議ができないため、一般の方にとって、ハードルの高い申請となっています。

 

 また、申請書記載内容に誤りがありますと、過失であったとしても「虚偽申請」と判断されることもあり、注意が必要です。

 

 できるだけ速やかに手続きを行うことをご希望でしたら、申請手続きをご依頼ください。

また、ご自身で申請され、何度も不許可になっておられるようでしたら、ご相談においでください。

ベトナムに駐在されている方の配偶者や子供の扱い

  ベトナムに合法的に長期滞在されている日本人と結婚をしている外国籍の配偶者や子供は、短期滞在査証(90日以内の滞在)の発給を受けて日本に入国をすることができます。

 

 しかし、日本人の方の帰任に伴い、外国人配偶者や子供が日本での長期滞在を希望される場合は、「在留資格認定証明書」の交付を受けて、一般査証の発給を受ける必要があります。一般査証の申請には「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。

 

 在留資格認定証明書の審査には通常4~12週間を要します。

日本人配偶者の方は、帰任前に休暇や申し継ぎ等で日本へ一時帰国をされた際に、弊事務所にお立ち寄りいただき、在留資格認定証明書交付申請の手続きを依頼してください。

 速やかに在留資格認定証明書の交付を受けられるよう、申請手続きを代行いたします。

 

手順

  1. 帰任の目途が立ちましたら、メールでご連絡ください。必要書類等をご案内いたします。
  2. 帰任直前の一時帰国の際に、日本国内に住民登録を行っていただき、その後、弊事務所で申請書類の確認と署名をしていただきます。
  3. 入国管理局への申請は弊事務所で代行いたします。申請中は、ベトナムに帰国をしていただいて構いません。
  4. 在留資格認定証明書が交付されましたら、ベトナムへお送りいたします(勤務先への発送も可能です)。
  5. 外国人配偶者の方は在留資格認定証明書、パスポート、結婚証明書などを日本大使館に持参して、査証の発給を受けてください。
  6. 査証の発給を受けましたら、来日が可能です。日本の空港に到着しましたら、その場で在留カードが交付され、「日本人の配偶者」の在留資格で日本に居住することができます。

インターネットサイトを通じて知り合った場合

 結婚紹介などのマッチングアプリを利用して結婚される方も多いのですが、下記の点にご注意ください。

  1.  結婚手続きは日本で先に行う(日本の市区町村役場に結婚届を提出する)場合でも、ベトナムで先に行う(夫婦そろってベトナムの人民委員会で手続きを行う)場合でも、結婚の効力に違いはありません。
  2. しかし、在留資格認定証明書交付申請においては、結婚に至るまでの夫婦の交流状況などを詳細に確認します。直接の対面が極めて少なく、言葉の壁がある場合、容易に在留資格認定証明書は交付されません。マッチングアプリは容易に結婚相手と知り合うことができますが、実際に結婚して在留資格の申請をするまでには、真摯な交際と複数回の渡航が必要です。
  3. ベトナムの方も査証免除で来日することができるようになりましたが、査証免除の来日期間(15日)で結婚手続きを行い、日本人の配偶者等への在留資格の変更申請はできませんので、ご注意ください。日本で結婚手続きが完了しても、一旦帰国をして、在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。

ベトナム人配偶者の連れ子を日本に呼ぶ場合

 ベトナム人配偶者に連れ子(前の配偶者との間の子)がいる場合、その子供を日本に呼び寄せることも可能です。(在留資格:定住者)

  1. 呼び寄せる子供の要件として、扶養を受ける未成年で未婚の実子でなければなりません。すでに成人をしていたり、扶養を受けていない場合は要件に該当しません。目安として、子供が大学生になっている場合は、定住者は許可されないことが多く、「留学」の在留資格などを選択することになります。
  2. 子供の親権を、来日する親が持っていなければなりません。ベトナムは離婚手続きは必ず裁判で行われますので、判決書等で子の親権について立証する必要があります。
  3. 子供が非嫡出子である場合(結婚をしていない夫婦から生まれた子供)、出生証明書には父親の記載がありません。在留資格の申請の際には、経緯の説明や父親の身分事項の証明書、同意書などが必要となる場合があります。

事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

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  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

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