ベトナム人との結婚


日本で結婚する場合

  日本に住んでいるベトナム人の方と日本人の方が、日本の市区町村役場に婚姻届を提出する場合は、まず、ベトナム人の方が「婚姻要件具備証明書」など結婚手続きに必要な書類を準備する必要があります。

1 駐日ベトナム大使館での手続き

婚姻要件具備証明書の発行に必要な書類

 

  • 申請書
  • 出国時に独身であることを証する地方自治体発行証明書(発行日より6ヶ月以内のもの)
  • 公証済み出生証明書
  • 6ヶ月以内に医療機関で発行されたHIV/AIDSなど性行為感染症、精神病にかかっていない、あるいは自己責任を認識できる範囲内の精神病を持つ等の証明書
  • パスポート、在留カード

 

  • 大使館所在地: ₸151-0062  東京郡渋谷区元代々木町50-11、Tel: 03-3466-3311
  • 開館時間:  9時半~12時、14時~17時 (月~金)

 

1. Đơn xin xác nhận tình trạng hôn nhân (mẫu kèm theo pdf)/đơn xin cấp giấy chứng nhận đủ điều kiện kết hôn (mẫu kèm theo pdf).

 

2. Bản sao hộ chiếu, có xuất trình bản chính để đối chiếu.

 

3. Giấy xác nhận tình trạng hôn nhân của Ủy ban nhân dân cấp xã, nơi cư trú trước khi xuất cảnh (cấp đúng mẫu quy định, ghi rõ mục đích để kết hôn, kết hôn với ai, tên gì, số hộ chiếu, quốc tịch).- Trường hợp người yêu cầu cấp Giấy xác nhận tình trạng hôn nhân đã có vợ, có chồng, nhưng đã ly hôn hoặc người kia đã chết, thì phải xuất trình trích lục bản án/Quyết định đã có hiệu lực pháp luật của Tòa án về việc ly hôn hoặc bản sao giấy chứng tử. Nếu bản án, quyết định cho ly hôn của Toà án hoặc cơ quan khác có thẩm quyền của nước ngoài thuộc loại phải ghi chú vào sổ theo quy định của pháp luật về đăng ký hộ tịch thì bản án, quyết định đó phải được ghi chú trước khi nộp hồ sơ/thông báo việc ly hôn đã đăng ký trước cơ quan có thẩm quyền của nước ngoài cho Đại sứ quán.- Trường hợp người đang trong thời hạn công tác, học tập, lao động ở một nước khác thì phải có xác nhận của Cơ quan Ngoại giao, Lãnh sự Việt Nam tại nước đó về tình trạng hôn nhân của người đó.

- Trường hợp cán bộ, chiến sĩ đang công tác trong lực lượng vũ trang, thì thủ trưởng đơn vị của người đó xác nhận tình trạng hôn nhân.

Quy định này cũng được áp dụng đối với việc xác nhận tình trạng hôn nhân trong Tờ khai đăng ký kết hôn. Việc xác nhận tình trạng hôn nhân có giá trị 6 tháng, kể từ ngày xác nhận.

 

4 Giấy xác nhận chưa có tên trong sổ đăng ký kết hôn tại chính quyền nước ngoài nơi người đó đang sinh sống, học tập, làm việc (mẫu kèm theo pdf).

 

5. Giấy chứng nhận sức khỏe của cơ quan y tế có thẩm quyền cấp chưa quá 6 tháng không bị mắc bệnh hoa liễu, bệnh truyền nhiễm, HIV, tâm thần,…

 

6 Giấy tờ khác như giấy khai sinh, giấy hộ tịch, giấy chứng nhận đang cư trú, làm việc, học tập…tại nước sở tại.

 

7 LƯU Ý: Kể từ ngày 15/05/2013, tất cả các giấy chứng nhận kết hôn do một cơ quan thẩm quyền nước ngoài cấp (Tòa thị chính Nhật Bản, ĐSQ hoặc Lãnh sự nước ngoài tại Nhật Bản) phải được ghi vào sổ hộ tịch tại Đại sứ quán để được cấp giấy chứng nhận đã ghi chú vào sổ hộ tịch để được công nhận tại Việt Nam.

 

Số bộ hồ sơ: 01 (bộ)

2 日本の市区町村役場での婚姻届の提出

 提出書類
  • 婚姻届
  • ベトナム大使館で発行された婚姻要件具備証明書
  • ベトナム人の出生証明書と日本語訳
  • ベトナム人のパスポート、在留カード
  • 住民票

3 ベトナム大使館への結婚の報告

 婚姻届受理証明書をベトナム大使館に提出します。

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

  平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

 この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 (1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

在留資格変更許可申請手続き

 日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
 適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

留学生の方と結婚をする場合(留学から日本人の配偶者への在留資格変更)

 日本の大学や専門学校・日本語学校に通学されている留学生の方と結婚をされ、留学生の方が「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更される際には、下記の点についてご注意ください。

 

・ 学校に行っていますか(出席率・取得単位数)

・ アルバイトに問題はありませんか(週28時間以内、ホステス・パチンコ店不可)

 

 

※ 「留学」の在留資格は、学校に通学することを目的として許可されている在留資格です。在留期限内であっても、学校に通学していない場合は、適法な在留とはいえません。

 

※ 留学生の方と結婚をされ、在留資格の変更手続きをご依頼の場合は、

  • 在学証明書、成績証明書、出席率証明書
  • 市県民税、都民特別区民税 課税証明書

以上の書類を事前にご用意ください。

技能実習生の方と結婚をする場合

  日本滞在中に結婚が成立した場合、原則として、入国管理局は「技能実習」から「日本人の配偶者等」への在留資格の変更申請を認めてくれます。

 しかし、技能実習生の滞在に関しては、監理団体が実習生の帰国まで責任を負わされているため、変更申請をされる際には、監理団体等の了解をもらうことをお勧めします。

 一般的には、技能実習生として期間満了まで実習をされ、一旦帰国をされたのちに、在留資格認定証明書の交付を受けられる方がほとんどです。

 

※ 結婚手続きは日本で行い、外国人配偶者の方が帰国された後に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、再来日していただく手順がよいでしょう。

 

 なお、技能実習を辞めた後(研修先を逃げ出した場合など)、そのまま日本に滞在することは、好ましいことではありません。一旦帰国をして、在留資格認定証明書の交付を受けたのちに再入国をしていただくことになります。ただし、通常の申請では、在留資格認定証明書が交付されません。ご相談においでください。

 

※ 適切な手順をご案内しますので、ご相談においでください。出所の不明な情報に騙されて違法な手続きをされないよう、くれぐれもご注意ください。

在留資格変更申請が不許可になった場合

 たとえば留学生の方が日本人と結婚をして、卒業後に「日本人の配偶者等」へ在留資格の変更申請を行った場合、学校への通学状況などを問題にされ、不許可とされる場合があります。
 これは、在留資格の変更や期間更新など外国人の方が日本に滞在したままで申請をする場合には、要件を満たしているか(結婚の信ぴょう性など)のほかに、これまでの在留状況に問題はなかったかどうかが、審査の対象となるからなのです。

 過去の在留状況を問題にされて申請が不許可になった場合には、いったん帰国しなければなりません。しかし、迅速に、かつポイントを押さえた申請を行えば(外国人の方が帰国する前に様々な準備を行う必要がありますが)、短時間で日本に戻ってくることも可能です。 

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。
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  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

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ご相談について

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

お電話、またはメールでご相談のご予約をお願いします。

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ベトナムでの結婚手続き

以下は、在ベトナム日本大使館からの情報です。詳細につきましては、結婚登録手続きを行う人民委員会にお問い合わせください。

 1 ベトナム地方人民委員会司法局での婚姻登録手続

(1)登録申請窓口

   婚姻相手のベトナム国籍者の本籍のある区・県人民委員会が登録申請窓口となります。申請の際は、当事者のうちいずれか1名が窓口に出頭して書類を提出することが可能です。

(2)提出書類(日本国籍者側が用意するもの)

 ア 婚姻登録申請書

 イ 当事者のうち日本国籍者の婚姻要件具備証明書(発行日から6か月以内のものであり、当局の証明・認証を受けたもの(下記2参照)。)

ウ 公立の総合病院(診療科目として精神科を含む病院)が発行する健康診断書(自己の意思表示を行う能力を有し、結婚生活に支障がない旨の記載が必要。

        発行日から6か月以内のもの)

※日本の病院が発行するものについては、関係機関による証明・認証(下記2参照)が必要。

エ 当事者のうち日本国籍者の旅券(原本提示・コピー提出。原本を提示できない場合はベトナム公証役場で公証を受けたコピーを提出。)

(3)所要期間

登録申請受理後婚姻登録証明書交付までの所要期間は15日以内です。同証明書交付当日当事者二人とも出頭する必要があります。

(4)面接

2016年1月1日以降、従来行われていた面接は行われないことになりました。

 

2 婚姻要件具備証明書等の認証手続

上記1(2)イの婚姻要件具備証明書、同ウの健康診断書のうち日本の病院で発行を受けたものについては、婚姻登録手続の前に日本及びベトナム政府当局の 証明書の発給・認証等を受ける必要があります。その手順は次のとおりです。

(1)婚姻要件具備証明書(日本国内で発給を受けた場合)

 ア 当館で「公文書上の印章証明書」(婚姻要件具備証明書に押印されている公印が真正なものであることを証明するもの。)の発給を受ける。

イ ベトナム外務省領事局で認証を受ける。

 ウ 地方人民委員会各区事務所でベトナム語への翻訳を取得する。

(2)婚姻要件具備証明書(当館で発給を受けた場合)

ア ベトナム外務省領事局で認証を受ける。

イ 地方人民委員会各区事務所でベトナム語への翻訳を取得する。

(3)健康診断書(日本の公立総合病院で発給を受けた場合)

ア 日本国内の公証人役場で公証を受ける。

イ 上記アの公証人役場が所属する地方法務局で証明書(上記アの公証が有効なものであることの証明書)の発給を受ける。

 ウ 日本の外務省又は当館で「公文書上の印章証明書」(上記イの地方法務局発給の証明書に押印されている公印が真正なものであることを証明するもの。)の発給を受ける。

 エ 上記ウにおいて日本の外務省で公文書上の印章証明書の発給を受けた場合、在日ベトナム大使館で認証を受ける。また、上記ウにおいて当館で公文書上の印章証明書の発給を受けた場合、ベトナム外務省領事局で認証を受ける。

オ 地方人民委員会各区事務所でベトナム語への翻訳を取得する。

 

3 当館での婚姻要件具備証明書(上記1(2)ウ)申請手続

上記1(2)イの婚姻要件具備証明書は、日本の地方法務局、本籍地の市区町村役場又はわが国在外公館で取得可能です。証明書には、「独身であって、かつ、 婚姻能力を有し、相手方と婚姻することにつき何ら法律的障害がない。」旨明記されていることが必要です(「日本国の法令の規定により婚姻可能である。」 旨の記載のみでは足りません。)。

当館で申請する場合の手続は次のとおりです。

(1)婚姻要件具備証明書の種類

 ア 形式1

申請者本人が独身であり、かつ日本の法令上婚姻可能な年齢に達していることを証明するもの。

イ 形式2

上記アに加え、婚姻相手の氏名を記載し、日本の法令上同婚姻相手と婚姻することに支障はないことを併せ証明するもの。

(2)本人出頭

申請者ご本人が当館に出頭して申請する必要があります

(3)提出書類

ア 証明書発給申請書(当館に備え付け)

イ パスポート(提示)

ウ 戸籍謄(抄)本(発行日から3か月以内のもの)

エ 婚姻相手の身分証明書(提示)

オ 上記(1)イの形式2を申請する場合、婚姻相手の婚姻状況証明書(公安局発行)

在留資格認定証明書交付申請について

 ベトナムに住んでいる配偶者の方を日本に呼び寄せる場合は、まず最初に入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

 この申請は、日本人配偶者の方が行います。

 

  在留資格認定証明書交付申請の審査においては、結婚の信ぴょう性や安定性、日本での生活基盤に問題がないかの他、外国人配偶者の方が日本への入国を禁止されていないか、過去に日本入国歴がある場合は在留状況に問題がないかなど、多岐にわたる調査・審査が行われます。

 

 特殊な手続きであり、また、事前に許可の可否について役所(入国管理局)と事前に協議ができないため、一般の方にとって、ハードルの高い申請となっています。

 

 また、申請書記載内容に誤りがありますと、過失であったとしても「虚偽申請」と判断されることもあり、注意が必要です。

 

 できるだけ速やかに手続きを行うことをご希望でしたら、申請手続きをご依頼ください。

また、ご自身で申請され、何度も不許可になっておられるようでしたら、ご相談においでください。


事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

電話での相談予約

電話番号 045-222-8533

電話受付時間 月-金 10:00~18:00

 お電話の際には、「相談の予約」とお伝えいただき、

 ・ ご希望の相談日時

 ・ お客様のお名前、電話番号

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 を、あわせてお伝えください。

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