しかし、技能実習生の滞在に関しては、監理団体が実習生の帰国まで責任を負わされているため、変更申請をされる際には、監理団体等の了解をもらうことをお勧めします。

　一般的には、技能実習生として期間満了まで実習をされ、一旦帰国をされたのちに、在留資格認定証明書の交付を受けられる方がほとんどです。

※　結婚手続きは日本で行い、外国人配偶者の方が帰国された後に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、再来日していただく手順がよいでしょう。

　なお、技能実習を辞めた後（研修先を逃げ出した場合など）、そのまま日本に滞在することは、好ましいことではありません。一旦帰国をして、在留資格認定証明書の交付を受けたのちに再入国をしていただくことになります。ご相談においでください。

※　適切な手順をご案内しますので、ご相談においでください。出所の不明な情報に騙されて違法な手続きをされないよう、くれぐれもご注意ください。

　ベトナムに住んでいる配偶者の方を日本に呼び寄せる場合は、まず最初に入国管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。この申請は、日本人配偶者の方が行います。

　 在留資格認定証明書交付申請の審査においては、結婚の信ぴょう性や安定性、日本での生活基盤に問題がないかの他、外国人配偶者の方が日本への入国を禁止されていないか、過去に日本入国歴がある場合は在留状況に問題がないかなど、多岐にわたる調査・審査が行われます。

　特殊な手続きであり、また、事前に許可の可否について役所（入国管理局）と事前に協議ができないため、一般の方にとって、ハードルの高い申請となっています。

　また、申請書記載内容に誤りがありますと、過失であったとしても「虚偽申請」と判断されることもあり、注意が必要です。

　できるだけ速やかに手続きを行うことをご希望でしたら、申請手続きをご依頼ください。

また、ご自身で申請され、何度も不許可になっておられるようでしたら、ご相談においでください。

　しかし、日本人の方の帰任に伴い、外国人配偶者や子供が日本での長期滞在を希望される場合は、「在留資格認定証明書」の交付を受けて、一般査証の発給を受ける必要があります。一般査証の申請には「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。

　在留資格認定証明書の審査には通常4～12週間を要します。

日本人配偶者の方は、帰任前に休暇や申し継ぎ等で日本へ一時帰国をされた際に、弊事務所にお立ち寄りいただき、在留資格認定証明書交付申請の手続きを依頼してください。

　速やかに在留資格認定証明書の交付を受けられるよう、申請手続きを代行いたします。

手順

1. 帰任の目途が立ちましたら、メールでご連絡ください。必要書類等をご案内いたします。
2. 帰任直前の一時帰国の際に、日本国内に住民登録を行っていただき、その後、弊事務所で申請書類の確認と署名をしていただきます。
3. 入国管理局への申請は弊事務所で代行いたします。申請中は、ベトナムに帰国をしていただいて構いません。
4. 在留資格認定証明書が交付されましたら、ベトナムへお送りいたします（勤務先への発送も可能です）。
5. 外国人配偶者の方は在留資格認定証明書、パスポート、結婚証明書などを日本大使館に持参して、査証の発給を受けてください。
6. 査証の発給を受けましたら、来日が可能です。日本の空港に到着しましたら、その場で在留カードが交付され、「日本人の配偶者」の在留資格で日本に居住することができます。

　結婚紹介などのマッチングアプリを利用して結婚される方も多いのですが、下記の点にご注意ください。

1.  結婚手続きは日本で先に行う（日本の市区町村役場に結婚届を提出する）場合でも、ベトナムで先に行う（夫婦そろってベトナムの人民委員会で手続きを行う）場合でも、結婚の効力に違いはありません。
2. しかし、在留資格認定証明書交付申請においては、結婚に至るまでの夫婦の交流状況などを詳細に確認します。直接の対面が極めて少なく、言葉の壁がある場合、容易に在留資格認定証明書は交付されません。マッチングアプリは容易に結婚相手と知り合うことができますが、実際に結婚して在留資格の申請をするまでには、真摯な交際と複数回の渡航が必要です。
3. ベトナムの方も査証免除で来日することができるようになりましたが、査証免除の来日期間（15日）で結婚手続きを行い、日本人の配偶者等への在留資格の変更申請はできませんので、ご注意ください。日本で結婚手続きが完了しても、在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。

　ベトナム人配偶者に連れ子（前の配偶者との間の子）がいる場合、その子供を日本に呼び寄せることも可能です。（在留資格：定住者）

1. 呼び寄せる子供の要件として、扶養を受ける未成年（18歳未満）で未婚の実子でなければなりません。すでに成人をしていたり、扶養を受けていない場合は要件に該当しません。子供が大学生になっている場合は、定住者は許可されず、「留学」の在留資格などを選択することになります。
2. 子供の親権を、来日する親が持っていなければなりません。ベトナムは離婚手続きは必ず裁判で行われますので、判決書等で子の親権について立証する必要があります。
3. 子供が非嫡出子である場合（結婚をしていない夫婦から生まれた子供）、出生証明書には父親の記載がありません。在留資格の申請の際には、経緯の説明や父親の身分事項の証明書、同意書などが必要となる場合があります。