しかし、技能実習生の滞在に関しては、監理団体が実習生の帰国まで責任を負わされているため、変更申請をされる際には、監理団体等の了解をもらわなければなりません。

　一般的には、技能実習生として期間満了まで実習をされ、一旦帰国をされたのちに、在留資格認定証明書の交付を受けられる方がほとんどです。（技能実習生については、帰国旅費を会社から徴収し、監理団体が帰国便を手配するからです）

※　結婚手続きは日本で行い、外国人配偶者の方が帰国された後に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、再来日していただく手順がよいでしょう。

　なお、技能実習を辞めた後（研修先を逃げ出した場合など）、そのまま日本に滞在することは、好ましいことではありません。一旦帰国をして、在留資格認定証明書の交付を受けたのちに再入国をしていただくことになります。

※　適切な手順をご案内しますので、ご相談においでください。出所の不明な情報に騙されて違法な手続きをされないよう、くれぐれもご注意ください。

 　「特定技能」の在留資格の方と結婚され、「日本人の配偶者等」への在留資格へ変更することについては、特に制限はありません。登録支援機関の了承なども必要ありません。

　日本人の配偶者等への在留資格へ変更した後も、そのままお仕事を続けることができます。登録支援機関等の支援の対象ではなくなるため、勤務先の負担も軽減されます。もちろん、「５年間」という制限もなくなります。仕事を続けること、転職すること、仕事を辞めて主婦になることも自由です。　

　ベトナムに住んでいる配偶者の方を日本に呼び寄せる場合は、まず最初に出入国在留管理局で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。この申請は、日本人の方（日本に住む親族）が行います。

　 在留資格認定証明書交付申請の審査においては、結婚の信ぴょう性や安定性、日本での生活基盤に問題がないかの他、外国人配偶者の方が日本への入国を禁止されていないか、過去に日本入国歴がある場合は在留状況に問題がないかなど、多岐にわたる調査・審査が行われます。

　特殊な手続きであり、また、事前に許可の可否について役所（出入国在留管理局）と事前に協議ができないため、一般の方にとって、ハードルの高い申請となっています。

（許可をとるために、何を用意すればいいですか？何を書いたらいいですか？と質問をしても、重要なポイントは教えてもらえないのです）

この点が市役所などの手続き（例えば婚姻届の提出）とは違う点です。

　また、申請書記載内容に誤りがありますと、過失（単なる書き間違い）であったとしても「虚偽申請」と判断されることもあり、注意が必要です。

　なぜ、このように審査が厳しいのかというと、出入国在留管理局は「許可を出す役所」であると同時に「取り締まりを行う役所」でもあるからです。偽装結婚や人身売買で日本へ入国する事態を防ぐために、独自の審査ポイントを有しているからです。

　できるだけ速やかに手続きを行うことをご希望でしたら、申請手続きをご依頼ください。また、ご自身で申請され、何度も不許可になっておられるようでしたら、ご相談においでください。

　日本人と結婚をすると「日本人の配偶者等」、永住者と結婚をすると「永住者の配偶者等」、定住者と結婚をすると「定住者」の在留資格が許可されます。

　これら３つの在留資格は、日本での就労活動が制限されない、つまり日本人と同じようにどんな仕事でも就くことができるようになるのです。

※　「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格者と結婚をした方は、「家族滞在」という在留資格が許可されますが、「家族滞在」は原則として働くことができません。別の許可（資格外活動許可と言います）を取得しても週28時間以内のパート勤務しか行うことはできませんし、パチンコ店の店員やスナックのホステスの仕事には就けないなど、仕事の内容の制限もあります。

　このような事情があるため、日本で働いて本国に送金したいと考えて、好きでもない日本人と結婚をして来日するケースや、借金の返済のために日本人と結婚させられ、来日したらそのまま風俗店で働かされる例などが、存在します。

　「技能結婚か否か」は当事者の主観に左右されるため、判断しづらいのが現状です。日本人側は真剣に結婚したいと考えていたのに、相手側は全くその気がないケースや、人助けだと思って協力した行為が人身売買に利用され、協力した日本人が逮捕されるケースもあります。

　それらを防ぐために審査は厳しくなっています。私たちも、お客様からご依頼を受けた際には、これらの事件に巻き込まれる恐れがないかどうか、独自の視点でチェックをさせていただいています。

　ですから、ご依頼をお受けした際には、さまざまな質問をさせていただいています。プライベートな内容や収入・資産の話など、他人に知られたく内容も多くあります。申請書を作成するのに必要なので質問をさせていただいているのですが、あわせてお客様をお守りするために、お尋ねしたり書類のご用意をお願いしたりしています。ご理解・ご協力をお願いいたします。

　しかし、日本人の方の帰任に伴い、外国人配偶者や子供が日本での長期滞在を希望される場合は、「在留資格認定証明書」の交付を受けて、一般査証の発給を受ける必要があります。一般査証の申請には「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。

　在留資格認定証明書の審査には通常4～12週間を要します。

日本人配偶者の方は、帰任前に休暇や申し継ぎ等で日本へ一時帰国をされた際に、弊事務所にお立ち寄りいただき、在留資格認定証明書交付申請の手続きを依頼してください。

　速やかに在留資格認定証明書の交付を受けられるよう、申請手続きを代行いたします。

手順

1. 帰任の目途が立ちましたら、メールでご連絡ください。必要書類等をご案内いたします。
2. 帰任直前の一時帰国の際に、日本国内に住民登録を行っていただき、その後、弊事務所で申請書類の確認と署名をしていただきます。
3. 入国管理局への申請は弊事務所で代行いたします。申請中は、ベトナムに帰国をしていただいて構いません。
4. 在留資格認定証明書が交付されましたら、ベトナムへお送りいたします（勤務先への発送も可能です）。
5. 外国人配偶者の方は在留資格認定証明書、パスポート、結婚証明書などを日本大使館に持参して、査証の発給を受けてください。
6. 査証の発給を受けましたら、来日が可能です。日本の空港に到着しましたら、その場で在留カードが交付され、「日本人の配偶者」の在留資格で日本に居住することができます。

　結婚紹介などのマッチングアプリを利用して結婚される方も多いのですが、下記の点にご注意ください。

1.  結婚手続きは日本で先に行う（日本の市区町村役場に結婚届を提出する）場合でも、ベトナムで先に行う（夫婦そろってベトナムの人民委員会で手続きを行う）場合でも、結婚の効力に違いはありません。
2. しかし、在留資格認定証明書交付申請においては、結婚に至るまでの夫婦の交流状況などを詳細に確認します。直接の対面が極めて少なく、言葉の壁がある場合、容易に在留資格認定証明書は交付されません。マッチングアプリは容易に結婚相手と知り合うことができますが、実際に結婚して在留資格の申請をするまでには、真摯な交際と複数回の渡航が必要です。
3. ベトナムの方も査証免除で来日することができるようになりましたが、査証免除の来日期間（15日）で結婚手続きを行い、日本人の配偶者等への在留資格の変更申請はできませんので、ご注意ください。日本で結婚手続きが完了しても、在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。

　ベトナム人配偶者に連れ子（前の配偶者との間の子）がいる場合、その子供を日本に呼び寄せることも可能です。（在留資格：定住者）

1. 呼び寄せる子供の要件として、扶養を受ける未成年（18歳未満）で未婚の実子でなければなりません。すでに成人をしていたり、扶養を受けていない場合は要件に該当しません。これまでの扶養の状況を説明・立証する必要があります。子供が大学生になっている場合は、定住者は許可されず、「留学」の在留資格などを選択することになります。
2. 子供の親権を、来日する親が持っていなければなりません。ベトナムは離婚手続きは必ず裁判で行われますので、判決書等で子の親権について立証する必要があります。
3. 子供が非嫡出子である場合（結婚をしていない夫婦から生まれた子供）、出生証明書には父親の記載がありません。在留資格の申請の際には、経緯の説明や父親の身分事項の証明書、同意書などが必要となる場合があります。