フィリピンでの国際結婚手続き


国際結婚の手続きの流れ(フィリピンでの結婚)

 

日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する(日本領事館 マニラ)

 

婚姻許可証の入手(フィリピンの市区町村役場)

 

結婚式

 

結婚証明書の入手(フィリピンの市区町村役場、国家統計局NSO)

 

日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

 

入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う

フィリピン人配偶者が、「在留資格認定証明書」とパスポート(旅券)を持って、日本大使館でビザ(査証)の申請を行う

日本の空港で上陸許可を受ける(上陸の日から1年または3年の期限を指定された在留資格を取得します)

 

日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う


1 日本人配偶者が、婚姻要件具備証明書を準備する

 フィリピンにある日本大使館・総領事館で手続きを行います。

 

日本人の必要書類


(1)パスポート
(2)戸籍謄(抄)本:1通  発行後3ヶ月以内のもの
(3)改製原戸籍または除籍謄本:1通 発行後6ヶ月以内のもの

 死別・離別のある方は、その事実の記載も必要(離婚された方は加えて「離婚証明書」も必要)となります ので、戸籍謄(抄)本に婚姻及び婚姻解消事実が記載されているか確認して下さい。これらが記載されていない場合には婚姻歴の記載された「改製原戸籍」または「除籍謄本」(発行後6ヶ月以内のもの)もご用意下さい。
 また、 初婚の方につきましても転籍などのため、提出頂いた戸籍謄(抄)本では婚姻歴の有無が判別できない場合 には、「改製原戸籍」または「除籍謄本」(発行後6ヶ月以内のもの)をご用意下さい。
 過去の婚姻歴の有無及びその内容が確認できない場合には婚姻要件具備証明書を発行できませんのでご注意下さい。

フィリピン人の必要書類


(1)出生証明書 (Certified true copy of the applicant's birth certificate) :1通
[ 原本と照合済みのスタンプがあるもの (The copy must have the original stamp/seal of a certificate true copy) ]

(2)出生証明書の記載が不鮮明な場合は有効な旅券または洗礼証明書(オリジナル)


 婚姻要件具備証明書の申請は婚姻される日本人当事者 ご本人が出頭 して、大使館備え付けの申請書に必要事項を記入の上、上記書類とともに提出して行います。

 申請受付時間:午前8時40分~12時30分、午後2時~4時30分(土、日曜日及び祝祭日の当館休館日を除く平日)

 証明書は申請翌日の午後2時以降に交付されます。


 フィリピン人当事者の出生証明書が入手できない場合には「出生記録不在証明書」と 洗礼証明書(オリジナル)が必要となります。

2 結婚許可証の入手

 フィリピンの役場で手続きを行います

 

 大使館より入手した婚姻要件具備証明書 (Certificate of legal capacity to contract marriage) をもって、フィリピン人婚約者が居住している地域(6ヶ月以上継続して居住しているまたは居住していた直近の住所地)の市町村役場に当事者双方が出頭して、婚姻許可証を申請して下さい。


 申請の際必要な書類等詳細については、申請する予定の市町村役場に事前にお問い合わせ下さい。婚姻のためのセミナーの受講や日本の印鑑の持参を婚姻許可証発行の条件としているところもあります。


 婚姻許可証申請者の名前等は10日間継続して地方民事登録官事務所に公示され、特に問題がなければ公示期間満了後発行されます。(フィリピン家族法第17条)


 婚姻許可証は発行日から120日間フィリピン国内のどの地域においても有効です。この期間内に使用しない場合には期間の満了により自動的に失効します。(フィリピン家族法第20条)

3 挙式

  フィリピンにおいては、婚姻を挙行できる権限のある者(婚姻挙行担当官)及び婚姻の場所が法律で定められており、この婚姻挙行担当官(裁判官、牧師等)および成人2名以上の証人の面前で婚姻の宣誓を行い、婚姻当事者双方及び証人が婚姻証明書に署名し、これを婚姻挙行担当官が認証することにより婚姻が成立します。

4 婚姻証明書の入手 (挙式挙行地の市町村役場または国家統計局)

  婚姻後15日以内に婚姻証明書が婚姻挙行担当官より挙行地のフィリピン市町村役場に送付され、地方民事登記官により登録が行われます。(フィリピン家族法第23条)
 これにより婚姻届提出の際必要な「婚姻証明書」の謄本を入手することが可能となります。

(参考) CFOセミナーへの出席について

 フィリピンの方が外国人と結婚をしてフィリピン国外へ出国する場合、事前にCFO(Commission on Filipinos Overseas)のセミナーを受講する必要があります。

Requirements for Attendance to Guidance and Counseling Program
※ セミナー出席に必要な書類

Two (2) valid identification cards (IDs) with photograph;
Duly completed guidance and counseling form;
If married, certified true copy and photocopy of marriage contract on security paper from the National Statistics Office, or Local Civil Registry Offices; or original and photocopy of marriage contract duly authenticated by the Philippine Embassy/ Consulate (if married abroad)
Other documents as may be required by the counselors; and
Payment of P250.00 counseling fee.

Requirements for Registration
※ 登録に必要な書類

Original and photocopy of Passport;
Original and photocopy of visa;
Original and photocopy of Certification of Eligibility (for Japan-bound);
Original CFO guidance and counseling certificate;
Duly completed emigrant registration form; and
Payment of the authorized registration fee.

在留資格認定証明書交付申請

 来日するために必要な最初の手続きです。

 

 配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等(在外公館)でビザ(査証)を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。

 入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。

 

みなと国際事務所が手続きを代行します。

 

 入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。

在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。

 

 外国人の方ご本人の日本入国の適格性の審査でもあるため、事情や経緯(過去に退去歴があるなど)によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。


在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合

  苦労の末、やっと結婚にこぎつけ、慣れない書類を作成して申請を行ったにもかかわらず、在留資格認定証明書の交付申請が許可されないことも、珍しくありません。
 「結婚しているのになぜ?」というご質問を、よくお受けしますが、「結婚が成立すること」と「日本で生活できること」は、別問題なのです。

 申請が不許可になる理由は偽装結婚を疑われている、過去の入国状況に問題がある場合をはじめ、書類の作り方に問題があった、ブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されているなど、様々です。しかし、不許可の通知書には詳しい理由が記載されていないため、一般の方では状況を把握することができません。

 「在留資格認定証明書不交付通知書」を受け取られたら、まずご相談においでください(電話でのお問い合わせは、ご遠慮ください。お電話で正しい情報を提供することは不可能です。)
ご相談の席で、不許可になったと思われる理由、今後の対処方法をご案内いたします。その後、入国管理局で担当官の説明を受け、再申請のための対策を検討します。

上陸拒否事由に該当している場合

 在留資格認定証明書不交付通知書に下記の記載がある場合


 (要件) 出入国管理及び難民認定法に定める上陸のための条件に適合していません。
 (理由) 本邦に上陸しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当しています。

 過去にオーバーステイ等で退去強制処分を受けている場合など、日本の法律に違反したことがある方は、法律で定められた期間、日本への入国を禁止されます。日本人と結婚している、日本人との間の子供を養育しているなどの理由があっても、一切の例外はありません。

 しかし、人道上の理由がある場合には上陸禁止期間であっても日本入国が認められることがあります。詳しくは弊社の専門サイトをご覧ください。


 ~上陸特別許可 行政書士みなと国際事務所~


フィリピン家族法

 (婚姻適齢)
 18歳以上の男女は、近親婚の制限及び傍系親族間・養親子関係者間の婚姻禁止の規定に掲げる婚姻障害がない限り婚姻をすることができる。

(婚姻のための儀式)
 婚姻のための規定された形式や宗教的儀式は必要でない。ただし、婚姻の当事者が官吏の前に出頭し、2人以上の成人の証人の前でお互いに夫とし妻とすることを宣誓することを要し、この宣誓は婚姻の当事者および証人が署名し官吏が認証した証明書に記される。

(権限のある官吏)
 婚姻の儀式を挙行できる官吏は以下の通り。
 1 その地区を管轄する裁判所の裁判官
 2 婚姻の当事者の少なくとも一方が属する教会または宗派から、書面により権限を与えられている一般登録所の牧師等

(婚姻許可証の発行)
 婚姻許可証は婚姻しようとする者のいずれか一方が居住する自治体の地方民事登録官が発行する。

(登録所における掲示)
 地方民事登録官は婚姻許可証の申請人の氏名等申請書記載の事項を登録官事務所構内の外で目立つ場所に連続10日間掲示する。
 掲示期間の終了後、婚姻許可証が発行される。

(許可証の効力)
 婚姻許可証は、発行の日付から120日間フィリピン全土で有効であり、期間が満了する日は明瞭に押印される。

(外国人当事者の婚姻許可証)
 当事者の一方または双方が外国人である場合は、婚姻許可証の取得前に、その国の大使館または領事館が発行した法定の婚姻能力があることの証明書を提出することが必要である。

(外国で行われた婚姻)
 外国でその国の法律に従い有効に行われた婚姻は、フィリピン国内でも有効である。
 フィリピン人と外国人の間の婚姻が有効に挙行された場合において、その後、国外において外国人配偶者にとって離婚が有効に成立し、外国人配偶者が再婚をする資格を取得した時は、当該フィリピン人配偶者は、フィリピン法の下でも再婚をすることができる。


待婚期間について

 フィリピンにおいては離婚制度がないため、待婚期間の定めはありません。
 しかし、フィリピン民法に「夫が死亡した場合は300日を経なければ未亡人に対して婚姻許可証が与えられない」という規定があるため、日本法上離婚が成立したフィリピン人女性が他の日本人男性と再婚する場合の待婚期間については、死別の場合に準じて取り扱い、離婚後300日を経過していなければならないとされています。

フィリピン民法典

(婚姻による妻の氏)
 妻は次の形で夫の姓又は名を使用することができる。
 1 婚姻前の姓名を用い、夫の姓を加える。
 2 婚姻前の名と、夫の姓を用いる。
 3 夫の姓名の全部を用い、妻であることを示すために「Mrs」といった称号をその名に付する。

私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます

 申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。

 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。
 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。

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