タイでの国際結婚手続き
国際結婚手続きの流れ
結婚資格宣言書・独身証明書を準備する（日本領事館）
上記証明書をタイ語に翻訳の上、タイ国外務省領事局国籍認証課の認証を受ける
郡役場に婚姻届を提出
タイ人配偶者の結婚登録証・住民登録証を入手
日本の市区町村役場）に婚姻届を提出する
入国管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行う
タイ人配偶者が、「在留資格認定証明書」とパスポート（旅券）を持って、日本大使館でビザ（査証）の申請を行う
日本の空港で上陸許可を受ける（上陸の日から1年または3年の期限を指定された在留資格を取得します）
日本の市区町村役場で、住民登録の手続きを行う
結婚資格宣言書・独身証明書を準備する
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タイの日本大使館・総領事館で申請をします。
【日本人の必要書類】 |
タイでの結婚手続き
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タイの法律に基づいて婚姻届（タイ国民商法典に基づく婚姻届）をする場合、ご結婚されるお二人はタイ側の要件書類(結婚資格宣言書等)を用意し、日本大使館及びタイ国外務省領事局の認証を受けた上で、タイ国郡役場に提出して下さい。 なお、日本大使館での証明申請及びタイ国郡役場での婚姻届時には、日本人当事者が出頭することになりますので、タイではじめに婚姻届をお考えの方は、手続きが終了するまでに約1週間を要することから、滞在期間に余裕をもってお越し下さい。 (1)タイ側の要件書類「結婚資格宣言書」及び外国人と婚姻する日本人のために日本側の要件書類として発行する「独身証明書（婚姻要件具備証明書）」の2種類の証明書を日本大使館で作成します。 (2)交付された「結婚資格宣言書」及び「独身証明書」は、タイ語に翻訳の上、タイ国外務省領事局国籍認証課の認証を受けて下さい。 なお、「独身証明書」については、英文のみの交付となりますので、タイ語訳を添付した上で認証を受けて下さい。 (3)タイ国外務省認証済みの証明書が発行された後、当事者2人でタイ国郡役場にて婚姻届をして下さい。 なお、タイ国郡役場での婚姻届出時に他必要書類については、直接お届けになる郡役場にご確認下さい。 (4)届け出る郡役場はタイ人配偶者の住居登録役場でなくともよいようですが、女性の場合は敬称（MissからMrs.へ）の変更のため、又、男女ともに婚姻後の姓を日本人の姓に変更される場合は、後に本人が登録されている郡役場にお届け下さい。 |
日本の市区町村役場への届出
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必要書類
・タイ本国発行の結婚証明書（外務省の認証があるもの） ・上記証明書の日本語の訳文 ・出生証明書 ・上記証明書の日本語の訳文 ・パスポート（来日している場合） ・住民票の写し（来日している場合）
・日本人の戸籍謄本1通（提出する市区町村に本籍があれば戸籍謄本は不要です。）
※ タイ国籍の方が再婚の方は他の証明書が必要です。 ※ タイ国籍の女性の待婚期間は最長310日です。 |
在留資格認定証明書交付申請
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来日するために必要な最初の手続きです。
配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等（在外公館）でビザ（査証）を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、入国管理局で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。 入国管理局への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。
みなと国際事務所が手続きを代行します。
入国管理局は、外国人に対し在留を許可するとともに、不法入国者や不法滞在者を取り締まる業務を行っている官庁です。 在留資格認定証明書の申請審査では、法律上の婚姻が成立しているかどうかは当然、実態を伴った結婚かどうか、外国人に不法入国の意図がないかどうかなどについても調査が行われます。
外国人の方ご本人の日本入国の適格性の審査でもあるため、事情や経緯（過去に退去歴があるなど）によっては、本当の結婚であっても、在留資格認定証明書が交付されないこともあります。 |
在留資格認定証明書交付申請が不交付となった場合
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苦労の末、やっと結婚にこぎつけ、慣れない書類を作成して申請を行ったにもかかわらず、在留資格認定証明書の交付申請が許可されないことも、珍しくありません。 「結婚しているのになぜ？」というご質問を、よくお受けしますが、「結婚が成立すること」と「日本で生活できること」は、別問題なのです。 申請が不許可になる理由は偽装結婚を疑われている、過去の入国状況に問題がある場合をはじめ、書類の作り方に問題があった、ブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されているなど、様々です。しかし、不許可の通知書には詳しい理由が記載されていないため、一般の方では状況を把握することができません。 「在留資格認定証明書不交付通知書」を受け取られたら、まずご相談においでください（電話でのお問い合わせは、ご遠慮ください。お電話で正しい情報を提供することは不可能です。） ご相談の席で、不許可になったと思われる理由、今後の対処方法をご案内いたします。その後、入国管理局で担当官の説明を受け、再申請のための対策を検討します。 |
上陸拒否事由に該当している場合
在留資格認定証明書不交付通知書に下記の記載がある場合
（要件） 出入国管理及び難民認定法に定める上陸のための条件に適合していません。
（理由） 本邦に上陸しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当しています。
過去にオーバーステイ等で退去強制処分を受けている場合など、日本の法律に違反したことがある方は、法律で定められた期間、日本への入国を禁止されます。日本人と結婚している、日本人との間の子供を養育しているなどの理由があっても、一切の例外はありません。
しかし、人道上の理由がある場合には上陸禁止期間であっても日本入国が認められることがあります。詳しくは弊社の専門サイトをご覧ください。
私たちは、入国管理局への手続きを代行することができます
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申請取次行政書士制度は、国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入国管理業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。私たち申請取次行政書士は、より確かなきめ細かい申請手続きによって日本国入国管理行政のめざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。 入国管理局に対する申請数は年々増加し、入管の処理能力を超えているのでは？と思わせる状況です。このような状況では、入管は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。 さらに内部基準が公表されていないため、入管手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。 当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。 入管担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。 |
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ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。
5,400円のご相談料をいただいています。申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。 |
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