アメリカ人との結婚手続き


日本で結婚する場合

 婚姻要件宣誓書を米国大使館領事部で発行してもらいます。

婚姻要件宣誓書は、公証後3ヶ月間有効です。

 

軍人は婚姻要件宣誓書を米軍法務官から入手しなければなりません。未成年の米国市民は、両親か後見人の公証された同意書が必要です。

 

婚姻要件宣誓書を添付して、日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。

在日米国軍人(日米地位協定対象者)と結婚する場合

 婚姻届に必要な書類

・ 基地で発行される婚姻要件具備証明書

  (AFFLDAVIT OF COMPE TENCY TOMARRY)

  日本語の訳文(訳者の署名、押印入り)

・ 国籍証明とされている出生証明書

  (CERTIFICATE OF LIVE BIRTH)

  日本語の訳文(訳者の署名、押印入り)

・ パスポート(PASSPORT)

民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱い

 平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について明らかにされました(平成28年6月7日公布・施行)。

 

民法の改正の概要

 

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。

2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

 この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。

 

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 

(1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について

 

 「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

 

 なお,医師の診察を受ける際,「前婚の解消又は取消日」を申告する必要があります。  

 この日について誤って別の日を医師に申告した場合には,本証明書を作成してもらったとしても,再婚禁止期間内の再婚が認められない場合がありますので,十分御注意ください。

在留資格の変更

ご夫婦が日本で暮らす場合の手続きです

 

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が入国管理局へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、入国管理局へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。
一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。
 ただし、「短期滞在」の在留資格で滞在されている方であっても、今回の滞在中に日本で婚姻手続きをされた場合に限り、出国せずに在留資格の変更を認められる場合があります。

 ご相談にいらっしゃれば、このようなお話をします。

  • 国際結婚の手続きについて・・・国際結婚の手続きは、お相手の方の国籍、婚姻の手続きを行う場所、婚姻歴の有無などにより異なります。細かい提出書類の種類・部数などは婚姻挙行地機関に直接お問い合わせいただくことをお勧めしていますが、手続きの概要、婚姻手続きを行う場合の注意点をお話しています。
  • 入国管理局への手続きについて・・・外国人配偶者の方が日本で生活するために必要な配偶者ビザの手続きについて、プロの行政書士が適法かつ迅速な方法をアドバイスいたします。ご夫婦のご結婚までの経緯や、外国人配偶者の方の経歴などをもとに、それぞれのお客様に必要なアドバイスをいたします。また、問題を抱えておられる方に対しては救済方法をアドバイスします。
  • 結婚手続きと配偶者ビザの取得手続きは、まったく別の手続きです。結婚手続きをしても、自動的にビザが許可されるわけではありません。
  • 不法滞在・退去強制手続きについて・・・日本に不法に滞在している(オーバーステイ・不法入国)外国人の方との国際結婚手続き・配偶者ビザ取得の方法(在留特別許可)、出国命令や退去強制手続きで帰国している外国人配偶者の早期呼び寄せ(上陸特別許可)について、適法な方法をアドバイスします。
  • 在留期間の更新永住資格の取得日本国籍の取得(帰化申請)について・・・配偶者ビザの更新、永住許可の取得の要件や可能性、帰化申請について法務局での手続きや必要書類等をアドバイスします。
  • ご依頼いただいた場合のお見積り額・・・依頼するかどうかは、見積もりを見てから、家に帰ってゆっくり検討していただいてかまいません。

 5,400円のご相談料をいただいています申し訳ございませんが無料相談・電話やメールでの相談は、行っておりません。しかし、相談料に見合った、貴重な情報やノウハウを提供しています。ご相談に対応できなかった場合には、相談料はいただきませんので、安心しておいでください。
 横浜事務所へのアクセス


〒231-0004 神奈川県横浜市中区元浜町3丁目21番地2 ヘリオス関内ビル7F

 みなとみらい線「馬車道」駅6番出口 徒歩3分
  渋谷から 東急東横線 「元町中華街」行き

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 JR根岸線「関内」駅北口 徒歩7分 京浜東北線に接続
  横浜駅で乗り替え 東海道線総武・横須賀線横浜線 京浜急行線

 横浜市営地下鉄「関内」駅 徒歩5分

事務所所在地 

 

  神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル7F

 

最寄り駅 

 

  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

  みなとみらい線路線案内(横浜高速鉄道HP)

 弊社でのご相談は、予約制 有料となっております。

 

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【面談相談】   

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 ・ お客様のお名前、電話番号

 ・ 相談の内容(概要で結構です)

 を、あわせてお伝えください。

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アメリカで結婚する場合

 婚姻手続きは各州さまざま

 

婚姻のための要件は米国50州の州ごとに異なります。さらに州の中でも郡によって要件が異なる場合もあります。州によっては、結婚する時にその州に居住していなければならなかったり、婚姻許可書(マリッジライセンス)の発行と婚姻届までの間に待機期間がある州もあります。婚姻のための適齢も各州により異なります。

 

婚姻手続きには出生証明書や他の証明書が必要です。

 

フィアンセが必要なビザの種類

 

外国人が米国へ入国する際には一部の例外を除きビザが必要です。米国大使館・領事館では渡米目的に合ったビザを発給します。例えば、旅行者には観光ビザ、留学生には学生ビザ、そしてフィアンセにはフィアンセビザを発給します。

 

全ての米国ビザは文字と数字で区別されてます。あなたのフィアンセのためにはK−1ビザ(フィアンセビザ)の申請をすることになります。K−1ビザを取得すると、フィアンセは渡米後結婚し、米国内で滞在資格を永住者に変更することができます。

 

申請の時期

 

K−1ビザは、発給後半年間有効で、一回の入国に限り有効です。米国入国後は90日以内に結婚しなければなりません。結婚を取りやめた場合には、フィアンセは入国後90日以内に出国しなければなりません。

 

あなたとあなたのフィアンセが現在米国内に滞在し、既に婚姻が成立している場合には、最寄りの移民局(USCIS)にて配偶者のための滞在資格変更手続きを行って下さい。

 

東京でのK−1ビザ申請方法

 

東京でのK−1ビザ申請手続きについては、米国大使館へお問い合わせください。

 

米国入国後の手続き

 

米国で婚姻が成立した後、居住地を管轄する最寄りの移民局(USCIS)に永住と資格変更のための申請用紙I−485を提出しなければなりません。手続き方法に関しては、移民局(アメリカ国内からフリーダイヤル1―800―375―5283)でお確かめ下さい。I−485のように、アルファベットのIで始まる申請用紙は移民局のサイトからダウンロードできます。

 

I−485を提出後で資格が変更される前にあなたの配偶者が米国外へ旅行しなければならなくなった場合には、アドバンスパロール(事前許可)が必要です。(申請用紙I−131をご覧下さい。) 米国出発前にアドバンスパロールを取得しなければ、資格変更の申請を放棄したことになります。アドバンスパロールを取得せずに米国を出国した場合、あなたの配偶者は海外の米国大使館または領事館で新たに移民ビザを取得する必要があります。移民ビザを取得しない限り定住目的で米国に戻ることはできません。移民ビザの手続きを開始する場合は、まずあなたが米国移民局もしくは海外の米国大使館または領事館でI-130請願書を提出して下さい。

 

詳しくは、米国大使館または米国移民弁護士にお問い合わせください。