アメリカ人との結婚手続き


日本で結婚する場合

 婚姻要件宣誓書を米国大使館領事部で発行してもらいます。

婚姻要件宣誓書は、公証後3ヶ月間有効です。

 

軍人は婚姻要件宣誓書を米軍法務官から入手しなければなりません。未成年の米国市民は、両親か後見人の公証された同意書が必要です。

 

婚姻要件宣誓書を添付して、日本の市区町村役場へ婚姻届を提出します。

在日米国軍人(日米地位協定対象者)と結婚する場合

 婚姻届に必要な書類

・ 基地で発行される婚姻要件具備証明書

  (AFFLDAVIT OF COMPE TENCY TOMARRY)

  日本語の訳文(訳者の署名、押印入り)

・ 国籍証明とされている出生証明書

  (CERTIFICATE OF LIVE BIRTH)

  日本語の訳文(訳者の署名、押印入り)

・ パスポート(PASSPORT)


在留資格の変更

ご夫婦が日本で暮らす場合の手続きです

 

  日本に滞在されている外国人の方が日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」という在留資格へ変更をすることができます。
適法に滞在されている方であれば、在留資格を変更せずに、現在の資格のままで滞在を続けても問題はありませんが、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本での活動、特に仕事の制限がなくなります。

 在留資格の変更手続きは、外国人本人が出入国在留管理庁へ出頭して行います。
私どもに依頼された場合には、書類の作成および申請手続き一切を代行しますので、出入国在留管理庁へ行っていただく必要はありません。

 注意していただきたいのですが、「短期滞在」から他の在留資格へ変更することはできません。一旦、「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要があります。


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  みなとみらい線「馬車道」駅 6番出口

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アメリカで結婚する場合

 婚姻手続きは各州さまざま

 

婚姻のための要件は米国50州の州ごとに異なります。さらに州の中でも郡によって要件が異なる場合もあります。州によっては、結婚する時にその州に居住していなければならなかったり、婚姻許可書(マリッジライセンス)の発行と婚姻届までの間に待機期間がある州もあります。婚姻のための適齢も各州により異なります。

 

婚姻手続きには出生証明書や他の証明書が必要です。

 

フィアンセが必要なビザの種類

 

外国人が米国へ入国する際には一部の例外を除きビザが必要です。米国大使館・領事館では渡米目的に合ったビザを発給します。例えば、旅行者には観光ビザ、留学生には学生ビザ、そしてフィアンセにはフィアンセビザを発給します。

 

全ての米国ビザは文字と数字で区別されてます。あなたのフィアンセのためにはK−1ビザ(フィアンセビザ)の申請をすることになります。K−1ビザを取得すると、フィアンセは渡米後結婚し、米国内で滞在資格を永住者に変更することができます。

 

申請の時期

 

K−1ビザは、発給後半年間有効で、一回の入国に限り有効です。米国入国後は90日以内に結婚しなければなりません。結婚を取りやめた場合には、フィアンセは入国後90日以内に出国しなければなりません。

 

あなたとあなたのフィアンセが現在米国内に滞在し、既に婚姻が成立している場合には、最寄りの移民局(USCIS)にて配偶者のための滞在資格変更手続きを行って下さい。

 

東京でのK−1ビザ申請方法

 

東京でのK−1ビザ申請手続きについては、米国大使館へお問い合わせください。

 

米国入国後の手続き

 

米国で婚姻が成立した後、居住地を管轄する最寄りの移民局(USCIS)に永住と資格変更のための申請用紙I−485を提出しなければなりません。手続き方法に関しては、移民局(アメリカ国内からフリーダイヤル1―800―375―5283)でお確かめ下さい。I−485のように、アルファベットのIで始まる申請用紙は移民局のサイトからダウンロードできます。

 

I−485を提出後で資格が変更される前にあなたの配偶者が米国外へ旅行しなければならなくなった場合には、アドバンスパロール(事前許可)が必要です。(申請用紙I−131をご覧下さい。) 米国出発前にアドバンスパロールを取得しなければ、資格変更の申請を放棄したことになります。アドバンスパロールを取得せずに米国を出国した場合、あなたの配偶者は海外の米国大使館または領事館で新たに移民ビザを取得する必要があります。移民ビザを取得しない限り定住目的で米国に戻ることはできません。移民ビザの手続きを開始する場合は、まずあなたが米国移民局もしくは海外の米国大使館または領事館でI-130請願書を提出して下さい。

 

詳しくは、米国大使館または米国移民弁護士にお問い合わせください。